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債務超過・赤字でも「復活」できる？
NextDeal（ネクストディール）M&A無料相談の
評判・口コミ・面談内容を徹底解説

「本当に高く売れるのか」「怪しくないか」──不安を全部解消します

📅 最終更新：2026年5月｜調査・執筆：当サイト編集部

▶ この記事の結論

「債務超過・赤字でも会社を売れるのか」「M&A仲介って何から始めればいい？」と悩む経営者に向けて、NextDeal（ネクストディール）のM&A無料相談は価値ある選択肢の一つです。

代表の大林浩氏は和光証券（現みずほ証券）出身のM&Aプロであり、自社でも株式譲渡・事業譲渡・合併を合計9回以上経験した当事者。完全成果報酬型で着手金ゼロ、約30分の無料面談から始められます。

ただし、設立間もない会社名での実績蓄積はこれからの段階。この記事では公開情報と調査結果をもとにメリット・デメリットを包み隠さず解説します。

🔍 まずは無料30分で相談してみる相談・面談完全無料｜着手金ゼロの完全成果報酬

1. NextDeal（ネクストディール）とはどんな会社？

株式会社Next Deal（ネクストディール）は、大阪市に拠点を置くM&Aアドバイザリー・成長支援会社です。 2012年8月設立（旧SIKI株式会社）、2025年11月に現社名へ変更しました。

項目	内容
会社名	株式会社 Next Deal（ネクストディール）
旧社名	SIKI株式会社（2025年11月20日社名変更）
設立	2012年8月1日
代表	大林浩（代表取締役社長）
取締役	山崎仁輝（公認会計士）／崔堅
所在地	大阪府大阪市中央区本町三丁目1番10号
事業内容	M&Aアドバイザリー・資金調達支援・海外OEM・EC運用支援
対応エリア	日本全国（オンライン対応）
M&A支援実績	10回以上（バトンズ登録情報）
料金体系	完全成果報酬型（着手金ゼロ）
公式サイト	nextdeal.co.jp

NextDealが「中小M&Aガイドライン」を遵守

公式サイトでは「中小M&Aガイドライン（第３版）の遵守について」を明示しており、国が定めたガイドラインに従った適切な支援を約束しています。信頼性の一つの指標として参考にできます。

2. 代表・大林浩氏のプロフィールと信頼性

M&A仲介を選ぶとき、最も重要なのが担当アドバイザーの実力と経験です。NextDealの代表・大林浩氏について詳しく見ていきましょう。

👔

大林浩（おおばやしこう）

代表取締役社長｜株式会社Next Deal

和光証券（現みずほ証券）にて個人営業・事業法人営業・投資銀行本部に従事。上場会社の資金調達（主幹事変更の調達）、IPO主幹事、IRロードショーなどを手がける。その後、インターネット広告代理店の上場子会社代表として事業拡大を牽引。大手WEBメディア企業への株式譲渡も経験。2012年に自ら起業し、複数の事業でM&Aを繰り返す中でアドバイザリー業に軸足を移す。

大林氏のM&A自己実施実績

📊

株式譲渡 ×3回

自らが株主として、会社の株式を第三者に譲渡するM&Aを3回経験

🤝

事業譲渡 ×5回

特定の事業・資産のみを切り出して売却。複数分野で実行

🏢

合併 ×1回

他社との合併を経験。組織統合のノウハウも保有

💼

事業譲受 ×1回

買い手側も経験済み。売り手・買い手双方の視点を持つ

特筆すべきは、大林氏が売り手・買い手の両方を当事者として経験している点です。多くのM&Aアドバイザーが「仲介した実績」を語るのに対し、大林氏は自分自身が経営者として売買を繰り返してきたリアルな経験を持っています。

公認会計士がチームに在籍

取締役の山崎仁輝氏は公認会計士であり、M&Aにおいて不可欠な財務DD（デューデリジェンス）・バリュエーション（企業価値評価）・税務面のサポートを社内で完結できる体制を整えています。外注コストの削減にも繋がります。

3. M&A無料相談（面談）の内容・流れ

今回ご紹介のURLは、NextDealのM&A無料相談フォームです。面談はオンラインで約30分、完全無料です。実際の流れを解説します。

フォームから日程を予約

カレンダーから都合の良い日時を選択。都合が合わない場合は日程調整の申し込みフォームからリクエストも可能。

オンライン無料面談（約30分）

ZoomやTeamsなどオンラインツールで実施。事業概要・売却理由・希望条件などをヒアリング。秘密保持のもと相談可能。

概算バリュエーションの提示

ヒアリング内容をもとに、おおよその企業価値・売却価格レンジを試算。「いくらで売れそうか」の感触を掴める。

本格的な支援かどうかを判断

面談後に正式な依頼をするかどうかは完全に自由。無理な勧誘はなく、持ち帰って検討もOK。

面談で確認しておきたいこと

① 自社の業種・規模での成約実績の有無
② 具体的な買い手候補のネットワーク範囲
③ 成功報酬の料率（レーマン方式の場合の計算例）
④ 売却完了までのおおよそのスケジュール感
⑤ 守秘義務の範囲（従業員・取引先への情報管理）

📅 無料30分面談を予約する（完全無料）しつこい勧誘なし｜秘密厳守

4. 評判・口コミ：ネット上の声をまとめ

「NextDeal 口コミ」「ネクストディール評判」などで調査しましたが、現時点では一般ユーザーによる第三者口コミはほぼ確認できませんでした。これにはいくつかの理由が考えられます。

理由	詳細
社名変更直後	2025年11月に「SIKI株式会社」から「Next Deal」へ変更。新社名での評判蓄積はこれから
M&Aの性質上	M&Aは売り手の秘密保持が最優先。成約しても口コミ投稿しにくい業界特性がある
小規模独立系	大手仲介と異なり口コミサイトへの掲載が少ない。バトンズのプロフィール情報が主な参照元

SNS・X（旧Twitter）上での発信

代表の大林氏はX（旧Twitter）で積極的に情報発信をしており、M&Aや資金調達に関する知見を共有しています。また、通販通信社主催のオンラインセミナー（EC経営者向け）に登壇するなど、業界内での露出も行っています。

口コミがないことへの正直な評価

口コミが少ない＝悪い会社というわけではありません。M&A業界はもともと情報が出にくい分野です。ただし、独立系の小規模ファームである以上、大手M&A仲介会社（日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ等）と比較検討したうえで判断することを強くお勧めします。

5. NextDealに依頼するメリット5つ

完全成果報酬型：着手金・相談料ゼロ
M&Aが成立しない限り費用は発生しません。リスクゼロで相談をスタートできます。
売り手・買い手の両視点を持つ経験者
代表が自ら9回以上のM&Aを当事者として経験。「売り手の気持ち」を熟知したアドバイスが期待できます。
公認会計士がチームに在籍
財務DD・バリュエーション・税務アドバイスを社内で完結。外部専門家への追加費用が発生しにくい体制です。
証券会社（投資銀行）出身の交渉力
代表はみずほ証券の投資銀行本部出身。IPO・資金調達の実務を熟知しており、買い手との価格交渉に強みがあります。
日本全国オンライン対応
地方の中小企業でも全国対応可能。交通費や移動の手間なく相談できます。

6. 注意点・慎重に見るべきポイント

「Next Deal」としての実績はまだ積み上げ段階
社名変更は2025年11月。バトンズ登録上の実績は「10回以上」だが、現社名での詳細な成約事例は公開情報から確認できない。
大手仲介と比べると買い手ネットワーク規模が異なる
日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズは数千社単位の買い手DB。独立系ファームはネットワークの質・量が異なる可能性がある。
第三者の客観的レビューが現時点では乏しい
Google・口コミサイト等での評価がほぼゼロ。依頼判断は面談での直接確認が必要。
小規模ファームのため担当者変更リスク
大林氏本人が対応するケースが多いと見られるが、長期間のM&Aプロセスでは体制安定性も確認したい。

比較検討をお勧めする理由

M&Aアドバイザーとの相性・信頼感は成約確率を大きく左右します。NextDealの無料面談を受けながら、並行して複数の仲介会社にも相談することでより良い条件・担当者を見つけやすくなります。無料面談は何社受けても費用は発生しません。

7. 「債務超過・赤字でも売れる」は本当？

バナー広告にも掲げられているというメッセージ。これは本当なのでしょうか？

赤字・債務超過でもM&Aが成立するケース

技術・特許・ブランドに価値がある──財務状況が悪くても、持っている技術や知財に価値があれば買い手は見つかります
顧客リスト・取引先関係が資産──長年の顧客基盤は財務表上に出てこない「見えない価値」です
立地・店舗・許認可の取得──飲食店の好立地や各種の許認可は新規取得が難しく、買い手にとって魅力的
業界シェアの拡大目的──競合他社を買収することで市場シェアを拡大したい買い手には有力な候補になりえます
人材・チームの確保──優秀なチームを一括で獲得できる「人材M&A」も近年増加

注意：すべての赤字企業が売れるわけではない

「債務超過でも売れる」は一般論として正しいですが、どんな会社でも必ず売れるとは限りません。買い手が価値を見出せない場合は成約に至らないこともあります。まず現状を正直に相談し、専門家の見立てを聞くことが先決です。

8. 料金体系：完全成果報酬の仕組みを解説

NextDealは完全成果報酬型を採用しています。M&A業界ではよく使われる「レーマン方式」がベースになることが一般的です。

レーマン方式とは？

成約価格帯	報酬率（目安）
5億円以下の部分	5%
5億円超〜10億円以下の部分	4%
10億円超〜50億円以下の部分	3%
50億円超〜100億円以下の部分	2%
100億円超の部分	1%

NextDealが主張する「レーマン方式の落とし穴」

公式情報によると、NextDealはレーマン方式の落とし穴を回避するアプローチを取るとしています。一般的なレーマン方式は売却価格が高いほど仲介会社の利益も増えますが、「安く早く売りたい買い手と、高く売りたい売り手」の利益相反が生じる場合もあります。具体的な料率は面談時に確認してください。

9. こんな経営者に向いている

🏭

中小・スモールM&Aを検討中

譲渡価格1億円〜10億円前後の中小企業M&A。独立系ファームが得意とする規模感

🌐

EC・ネット通販事業の売却

代表がEC・海外OEM分野に精通。同業種の売却サポートに強みがある

💳

着手金を払いたくない

完全成果報酬のため、売れなければ費用ゼロ。リスクを最小化したい方に

🗾

地方・遠方の経営者

全国オンライン対応。出張費用や移動の手間なく相談できる

📉

財務状況に不安がある

「赤字・債務超過でも売れる可能性を探りたい」という相談も歓迎

🤫

まずは情報収集だけしたい

無料面談なので「売るかどうかまだ決めていない」段階でも相談可能

10. M&A仲介会社を選ぶときの比較ポイント

NextDealへの相談を検討しつつ、他社との比較も重要です。M&A仲介会社を選ぶ際に確認すべきポイントをまとめました。

比較ポイント	確認内容
✅ 実績・成約件数	自社の業種・規模での成約実績を具体的に確認する
✅ 買い手ネットワーク	どのくらいの買い手候補にアクセスできるか（DB規模）
✅ 料金体系	着手金・月額費用・成功報酬の有無・最低報酬額
✅ 担当者の専門性	業種知識・財務知識・交渉経験
✅ 情報管理体制	秘密保持契約の締結方法・情報の扱い方
✅ サポート範囲	書類作成・DD対応・クロージングまでの一貫サポートか
✅ 対応スピード	連絡レスポンス・マッチングまでの目安期間