※本記事はPRを含みます
「電子契約を入れたいけれど、大手サービスは月額も送信料も高い…」
「業務委託契約書を毎月何十通も郵送していて、印紙代と手間がつらい…」
そんな悩みを持つ中小企業や事務所の担当者さんに、いま注目されているのが、年払いで月額3,300円（税込）から使える電子契約サービスFIN SIGN（フィンサイン）です。
結論から言うと、「契約書をPDFで送って、相手に署名してもらって、きちんと残せれば十分」という会社には、有力な選択肢です。一方で、電子署名やタイムスタンプが必須の契約には向かないなど、知っておきたい注意点もあります。
この記事では、公式情報と規約をすみずみまで読み込み、評判・口コミの実態、料金、無料お試しの課金条件、デメリットまで、良い点も気になる点も隠さずにまとめました。
筆者がFIN SIGNを実際に契約して使ったレビューではなく、公式ページ（中小企業向けLP・利用規約・特定商取引法に基づく表記・申込ページ・再委託先一覧）と、第三者の公開情報を突き合わせた調査記事です。情報の確認日は2026年10月20日です。料金や条件は変更される場合があるため、申し込み前に最新情報をご確認ください。
- 結論｜FIN SIGNは「シンプル・低価格」を求める中小企業向けの電子契約
- FIN SIGN（フィンサイン）とは？基本情報をやさしく整理
- FIN SIGNの評判・口コミは？調べて分かった正直な実情
- FIN SIGNのメリット6つ
- FIN SIGNのデメリット・注意点8つ
- FIN SIGNの料金プランを徹底解説
- クラウドサインと料金を比較（月10件・30件・50件で試算）
- 14日間無料お試しの始め方と解約方法
- FIN SIGNが向いている人・向いていない人
- FIN SIGNの導入で描ける、契約業務の明るい未来
- FIN SIGNのよくある質問（FAQ）
- まとめ｜まずは14日間、いつもの契約書1通で試してみよう
1. 結論｜FIN SIGNは「シンプル・低価格」を求める中小企業向けの電子契約
FIN SIGNは、「送る・署名してもらう・残す」の3つだけで足りる中小企業・個人事業主・事務所にぴったりの電子契約サービスです。年払いなら月額3,300円（税込）から、送信ごとの従量課金はなし。取引先はアカウント登録もアプリも不要です。
理由は大きく3つあります
- 料金がシンプルで安い：初期費用0円。年払いで月額換算3,300円〜（ライトプラン・税込）。各プランの上限内なら1通ごとの送信料はかかりません。
- 相手の負担がゼロ：メールのURLを開いて、手書き署名か「同意する」ボタンを押すだけ。相手側の登録・アプリ・費用は不要です。
- 紙の手間とコストを減らせる：電子契約は印紙税の課税文書の作成に当たらないとされ（国税庁の見解）、郵送や押印の往復もなくなります。締結済みの契約書は7年間保管され、日付・金額・取引先で検索できます。
- FIN SIGNは「電子サイン方式」です。電子署名（PKI）や認定タイムスタンプは使いません。
- 無料お試しにはクレジットカード登録が必要で、登録日から15日目に自動で課金されます（年払いなら年額を一括決済）。
- 2026年8月に稼働した新しいサービスで、第三者の口コミ・レビューはまだほとんどありません。
つまり、「高機能すぎる大手サービスはいらない。まずは低コストで電子契約を始めたい」という方は、14日間の無料お試しで実際の契約書を送ってみて判断するのが、いちばん失敗の少ない進め方です。
2. FIN SIGN（フィンサイン）とは？基本情報をやさしく整理
FIN SIGNは、契約書のPDFをアップロードして相手に送るだけで、オンラインで契約を締結できる電子契約サービスです。ワークフローや外部連携といった大企業向けの機能をあえて省き、「送る・署名する・残す」に絞り込んでいるのが最大の特徴です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス名 | FIN SIGN（フィンサイン） |
| 運営会社 | FINSTEP合同会社（愛知県名古屋市）。請求書買取（ファクタリング）サービスも運営 |
| 稼働時期 | 2026年8月から自社グループで稼働（利用規約の制定は2026年9月） |
| 方式 | 電子サイン方式（電子署名・認定タイムスタンプは不使用） |
| 合意の方法 | 手書き署名、または「同意する」ボタン（契約書ごとに選択） |
| 本人確認 | メールのURLが基本。必要に応じて6桁のアクセスコード（SMSで自動送付も可） |
| 相手側の条件 | アカウント登録・アプリ・費用は不要（スマホ・PCどちらも可） |
| 保管・検索 | 7年間保管。取引年月日・取引金額・取引先で検索（範囲指定・組み合わせ対応） |
| 主な機能 | テンプレート（初回登録は運営が代行）、一括作成・一斉送信、宛先帳、ワンボタン催促、紙契約の取り込み保管 |
| 料金 | 年払い月額換算3,300円〜（税込）、初期費用0円、14日間無料お試しあり |
契約の流れは、たった3ステップ
- 送る側：契約書のPDFをアップロードし、署名欄を置いて、宛先のメールアドレスを入れて送信します（公式案内では約3分）。
- 受け取る側：届いたURLを開き、内容を読んで、指やマウスで署名するか「同意する」を押します（公式案内では約5分）。
- 自動発行：全員の合意がそろうと、締結済みPDFと「合意締結証明書」が自動で発行され、双方がその場でダウンロードできます。
いま使っている発注書・業務委託契約書・雇用契約書・NDAのPDFがそのまま使えるため、契約書を作り直す必要がないのも手軽なポイントです。
3. FIN SIGNの評判・口コミは？調べて分かった正直な実情
2026年10月20日時点で、筆者が調べた範囲では、実際の利用者による第三者レビューはほぼ確認できませんでした。サービスが始まったばかりのため自然なことですが、「評判が良い」と言い切れる材料はまだありません。ここでは公開情報から客観的に読み取れることを整理します。
確認できた事実（評価のポイント別）
| 見るポイント | 確認できたこと | 受け止め方 |
|---|---|---|
| 大手レビューサイト | ITreview・ITトレンド・BOXILなどで、FIN SIGNのレビュー掲載は確認できませんでした | 実利用者の声はこれから蓄積される段階 |
| ブログ・紹介記事 | 広告を含む紹介記事が数本あるのみ。いずれも実際に使った人の体験談ではありません | 参考情報として見るのが安全 |
| 公式の実績 | 自社グループ5社・200名超の業務委託契約を、2026年8月から運用していると公表（自己申告） | 第三者による検証はなし |
| 公式の姿勢 | 導入企業のロゴやお客様の声は「架空のものを作らないため」掲載していないと明記 | 誇張しない姿勢は好印象 |
| 情報の開示 | 利用規約・特定商取引法・プライバシーポリシー・再委託先一覧を公開。課金日や返金不可の条件も明記 | 不利な条件も読み取れる透明性あり |
参考：電子契約サービス全般の口コミで多い声
FIN SIGN自体の口コミではありませんが、他の電子契約サービスのレビューを見ると、評価されている点と不満が出やすい点には傾向があります。
印刷・押印・郵送・保管の手間が減った、収入印紙や発送費が削減できた、画面がシンプルで迷わない、といった声が目立ちます（クラウドサインやfreeeサインなどのレビューより）。
年齢層が高い取引先だと操作に戸惑う場合がある、スマホでPDFの文字が小さく見づらい、といった声があります（他社サービスのレビューより）。
- 取引先（できれば電子契約に不慣れな方）がスマホで迷わず署名できるか
- いつも使っている契約書のPDFが見やすく表示されるか
- テンプレート登録・一括送信が自社の運用に合うか
- 一覧から日付・金額・取引先で契約書をすぐ探せるか
- 締結済みPDFと証明書を、まとめてダウンロードできるか
口コミが少ない新サービスだからこそ、自分の目で確かめられる無料期間が用意されていることが大きな安心材料になります。
4. FIN SIGNのメリット6つ
FIN SIGNの強みは「安さ・分かりやすさ・取引先への優しさ」です。機能を絞ったことで、初めての電子契約でも迷いにくい設計になっています。
メリット① 年払い月額3,300円〜で、送信ごとの従量課金なし
ライトプランは年額39,600円（税込）。12か月で割ると月額3,300円です。初期費用は0円で、各プランの送信上限（ライト月50件・スタンダード月100件）の範囲内なら、1通ごとの送信料はかかりません。送信件数が増えても費用の見通しが立てやすいのが魅力です。
メリット② 取引先はアカウント登録もアプリも費用も不要
電子契約で意外とネックになるのが「取引先に導入をお願いしづらい」という点です。FIN SIGNなら、相手に届くのはURLが1本だけ。開いて読んで、署名か同意ボタンを押すだけで完了します。締結済みPDFと証明書は、相手もその場で保存できます。
メリット③ 手持ちのPDFがそのまま使え、テンプレートと一括送信も
業務委託契約書・雇用契約書・NDAなど、よく使う契約書は署名欄の位置ごとテンプレート化できます。初回のテンプレート登録は運営が代行してくれると案内されています。年度更新や従業員・外注先への一斉契約は、宛先を選んで一括作成・一斉送信でき、誰が済んで誰が未了かも一覧で確認できます。返事のない相手には、ボタン1つで催促も送れます。
メリット④ 印紙・郵送・保管のコストを減らせる
紙の契約書では、取引基本契約書（第7号文書）なら1通4,000円の印紙税がかかる例があります（公式LPの例示）。電子契約は、課税文書の「作成」に当たらないとされ、印紙税は課されないというのが国税庁の見解として実務上定着しています。印刷・製本・郵送・返送待ちの時間もなくなります。
※電子契約のあとに紙の契約書を別途作成した場合は、その紙が課税対象になることがあります。個別の判断は税理士にご確認ください。
メリット⑤ 「誰が・いつ・どう合意したか」の証拠が残る
締結のたびに、合意した相手・閲覧と合意の日時・IPアドレス・本人確認の方法・文書のハッシュ値（文書の指紋のような値）を記載した「合意締結証明書」が自動発行されます。締結済みPDFの末尾にも「合意の記録」が付き、操作の履歴は監査ログに残ります。あとから1文字でも内容が変わればハッシュ値が一致しなくなるため、改ざんの検知に役立ちます。
メリット⑥ 7年保管・3項目検索・紙契約の取り込みに対応
締結済みの契約書は7年間保管され、取引年月日・取引金額・取引先で検索できます（範囲指定・組み合わせ検索にも対応）。過去に紙で結んだ契約書もスキャンPDFで取り込めるため、電子と紙で探す場所が分かれません。
5. FIN SIGNのデメリット・注意点8つ
デメリットは「方式の違い」「課金ルール」「新しいサービスであること」の3点に集約されます。どれも事前に知っていれば避けられる、または納得して選べるポイントです。公式の規約・特商法に明記されている内容をもとに整理しました。
注意点① 電子サイン方式で、電子署名（PKI）・認定タイムスタンプは使わない
FIN SIGNは公式に、電子署名（PKI）や認定タイムスタンプを使用しないと明記しています。時刻の記録は運営のシステム時刻です。また規約では、電子署名法第3条の推定などの特定の法的効果が生じることは保証しないとされています（効力や証拠力を否定する趣旨ではないとも添えられています）。
契約は、法令に特別な定めがある場合を除き、書面や特定の方式がなくても、合意があれば成立するのが民法の原則です。ただ、取引先や業界の都合で電子署名やタイムスタンプが必須の契約には、公式自身も他社サービスの検討を案内しています。
注意点② 登録にはクレジットカードが必要
14日間の無料お試しを始めるには、カード登録が必要です。カード番号の入力は決済会社（Stripe）の画面で行い、FINSTEP側がカード情報を受け取ることはないと案内されています。
注意点③ 無料期間が終わると、15日目に自動で課金される
登録日から14日間は無料で、15日目に選んだプランと支払い周期の料金が自動決済されます。無料期間中に解約すれば請求は発生しませんが、解約を忘れると課金されるため、登録直後にカレンダーへ期限を入れておくのがおすすめです。
注意点④ 年払いは一括決済で、途中解約でも返金はない
年払いを選ぶと、年額（ライト39,600円・スタンダード66,000円・無制限144,000円）が一括で決済されます。支払い済みの料金は、期間の途中で解約しても日割り返金はありません（解約後も期間の末日までは利用できます）。契約は自動更新で、月払いは年払いより20%高くなります。
注意点⑤ 解約後のデータは180日で削除される
「7年間保管」は、契約が続いている間の話です。解約後は読み取り専用で180日間データを書き出せ、その後に削除されます。法令上の保存義務（原則7年、欠損金の繰越控除を受ける場合は最長10年）は利用者自身が履行する必要があるため、解約前に締結済みPDFと証明書をまとめてダウンロードして自社で保管しましょう。
注意点⑥ 電子帳簿保存法は「検索要件」への対応が中心
公式が対応を示しているのは、取引年月日・金額・取引先での検索要件です。改ざん防止などの真実性の要件（事務処理規程の整備など）や、検索に必要な情報の入力は利用者側の責任とされています。なお、前々年の売上高が5,000万円以下の事業者などは、一定の条件で検索要件が不要になります（国税庁の案内）。「これを使えば電帳法対応が完了」とは考えず、顧問税理士や所轄の税務署に運用全体を確認してください。
注意点⑦ 送信上限とSMSチケット（有料）がある
送信件数は、ライトで月50件・スタンダードで月100件が上限です（無制限プランのみ上限なし）。アクセスコードをSMSで送る機能はチケット制で、プラン付属の枚数（月5通・20通・100通）を超えると追加購入が必要です。無料お試し期間中は1通のみ。SMSは携帯電話宛てで、固定電話には送れません。
注意点⑧ 機能はあえてシンプル。新しいサービスで実績・口コミも少ない
ワークフローや承認階層、外部システム連携はありません。また、公式LPでは「弁護士監修のシステム」と案内されていますが、監修者の詳細は公開情報では確認できませんでした。サービスの稼働は2026年8月と日が浅く、第三者の評価も少ない点は理解した上で選びましょう。なお、契約書ファイルの保管先は国内（東京）ですが、締結完了メールの配信と決済には米国の事業者が使われています（再委託先一覧に明記）。
これらの条件が、利用規約と特定商取引法に分かりやすく明記されていることは、安心して判断できる材料です。「何ができて、何ができないか」を先に開示しているため、合わないと思えば無料期間中にやめる判断もしやすくなっています。
6. FIN SIGNの料金プランを徹底解説
料金は「月に何件送るか」と「何人で使うか」で選べば迷いません。機能は全プランで共通。一人で月50件以内ならライト、複数人や月100件ならスタンダード、それ以上なら無制限が目安です。
3つのプラン一覧（すべて税込）
| プラン | 年払い（月額換算） | 月払い | 送信上限 | 利用者 | SMSコード（月） |
|---|---|---|---|---|---|
| ライト | 39,600円（3,300円） | 3,960円 | 月50件 | 1名 | 5通 |
| スタンダード | 66,000円（5,500円） | 6,600円 | 月100件 | 3名まで | 20通 |
| 無制限 | 144,000円（12,000円） | 14,400円 | 上限なし | 人数制限なし | 100通 |
- 全プランで機能は同じです（手書き署名・同意ボタン、テンプレート・一括作成、7年保管・検索要件対応）。
- 初期費用は0円。締結済み文書の保管に追加費用もかかりません。
- 月額は「年額を12か月で割った金額」で、実際の支払いは年一括です。月払いは年払いより20%高くなります。
- 銀行振込（年払い）を希望する場合は、相談のうえ対応可能と案内されています。
SMSチケット（アクセスコード送付用）
本人確認を強めたい契約書には、6桁のアクセスコードを相手の携帯電話へSMSで自動送付できます。1通の送付につき1枚のチケットを消費し、送信に失敗した場合は消費されません。月次の付与分は月末に失効し、繰り越しはありません。
| 追加チケット（税込） | 料金 |
|---|---|
| 10通 | 200円 |
| 50通 | 950円 |
| 100通 | 1,900円 |
※追加チケットは失効せず、月次付与分から先に消費されます。残高がない場合に自動で追加課金されることはありません。アクセスコードは、電話など別の方法で伝える運用も選べます。
プランの選び方の目安
担当者が1人で、月の送信が50件以内。個人事業主、小規模な事務所、フリーランスとの業務委託契約が中心の会社など。
総務・経理・現場など3人で分担したい。年度更新や一斉契約で、月50件を超える月がある会社。
送信件数が多い、または複数部署で使いたい会社。人数や件数を気にせず運用したい場合。
7. クラウドサインと料金を比較（月10件・30件・50件で試算）
「送信件数が多いほど、FIN SIGNの固定料金のメリットが大きくなる」のが料金面の特徴です。ただし、クラウドサインは電子署名とタイムスタンプ付きなど機能が異なるため、価格だけで優劣は決められません。
比較の相手として、国内でよく知られた電子契約サービス「クラウドサイン」のLightプランを例に試算しました。クラウドサインの公式料金ページでは、Lightプランは月額11,000円（税込12,100円）＋送信1件220円（税込242円）で、契約期間は当初1年間・以後1年単位の自動更新と案内されています。
| 1か月の送信件数 | FIN SIGN ライト（年払い） | クラウドサイン Light（年額） | 年間の差額 |
|---|---|---|---|
| 月10件 | 39,600円 | 174,240円 | 134,640円 |
| 月30件 | 39,600円 | 232,320円 | 192,720円 |
| 月50件 | 39,600円 | 290,400円 | 250,800円 |
※すべて税込。クラウドサインは「基本料金145,200円/年＋242円×送信件数」で筆者が計算（2026年10月時点の公式料金ページに基づく）。FIN SIGNのライトは月50件・1名までが条件。実際の費用は為替・キャンペーン・オプション等で変わる場合があります。
- 署名方式：クラウドサインは電子署名＋タイムスタンプ付き。FIN SIGNは電子サイン方式でどちらも使いません。
- 機能の幅：クラウドサインは承認権限、API、書類管理の強化など上位プランが充実。FIN SIGNはあえて機能を絞っています。
- 実績：クラウドサインは導入実績・レビューが豊富。FIN SIGNは新しく、第三者レビューが少ない段階です。
- 少件数なら別の選択肢も：クラウドサインには月2件・1名までのフリープランがあり、送信がごく少ないなら比較の価値があります。
つまり、電子署名やタイムスタンプが必須ではなく、月に数十件の契約を低コストで回したいなら、FIN SIGNは有力です。逆に、取引先が電子署名を求める場合や、複雑な承認フローが必要な場合は、大手サービスが合っています。
8. 14日間無料お試しの始め方と解約方法
無料お試しは「カード登録→14日間は0円→15日目から自動課金」という流れです。期間中に解約すれば請求はありません。始める前に、課金日とプランをしっかり確認しておけば安心です。
申し込みから契約送信までの流れ
- 申込ページを開く：公式の申込ページで、プランと支払い周期（年払い／月払い）を選びます。年払いを選ぶと、15日目に年額が一括で決済される点を確認しましょう。
- 会社情報を入力：会社名・担当者名・メールアドレス・業種・電話番号を入力し、利用規約とプライバシーポリシーに同意します。
- カードを登録：決済会社（Stripe）の画面でカード情報を入力します。申込時点の支払いは0円で、課金予定日が表示されます。
- ログインして契約書を送信：管理画面から契約書のPDFをアップロードし、署名欄と宛先を設定して送信します。初回のテンプレート登録は運営に依頼できます。
- 無料期間中に判断：続けるか、解約するかを決めます。解約は管理画面の「設定→請求」から、いつでも手続きできます。
- 無料お試しは、1人（1社）につき1回限りです。
- 登録は審査・承認制で、虚偽の情報があると承認が取り消される場合があります。
- 課金は登録日から15日目。年払いの場合は年額を一括で決済します。
- 解約後も、支払い済みの期間の末日までは利用できますが、日割り返金はありません。
- 解約前に、締結済みPDFと合意締結証明書を忘れずにダウンロードしておきましょう（解約後は180日で削除されます）。
無料期間でやっておきたい「お試しシナリオ」
- いちばん数の多い契約書（業務委託契約書など）を1通、テンプレート登録してもらう
- 社内の人か協力的な取引先に、スマホで手書き署名と「同意する」ボタンの両方を試してもらう
- 6桁のアクセスコードを使う場合の流れを確認する（SMSは無料期間中1通まで）
- 一覧から、日付・金額・取引先で契約書を検索してみる
- 締結済みPDFと合意締結証明書をダウンロードして、保管の運用を決める
9. FIN SIGNが向いている人・向いていない人
「契約書を低コストで、迷わず、確実に残したい」人には向いています。反対に、電子署名の付与や高度な承認フローが必須の人は、他社サービスを検討したほうが安心です。
- 業務委託契約書や同意書、お支払明細書を多く扱う事業者
- ライバー事務所、飲食店、制作会社、人材関連、建設業などで契約が頻繁にある
- 紙の契約書の郵送・保管に手間を感じている
- 大手電子契約は高すぎる・多機能すぎると感じている
- 取引先に登録やアプリを求めたくない
- まず低コストで電子契約を試したい
- 取引先や業界の都合で、電子署名・認定タイムスタンプが必須
- 複雑な承認ワークフローや外部システム連携が必要
- 導入実績・第三者評価の多さを最優先したい
- 法令で書面・特別な方式が求められる契約を電子化したい（要確認）
- カード登録や自動課金の仕組みに抵抗がある
特に、未成年の方との契約や、契約相手の本人確認が重要な契約では、相手の年齢・行為能力の確認や必要な同意の取得は利用者側の責任とされています（規約より）。電子契約にしてよい契約かどうか迷う場合は、弁護士などの専門家に確認してから進めてください。
10. FIN SIGNの導入で描ける、契約業務の明るい未来
FIN SIGNで契約をオンラインに切り替えると、「待つ・運ぶ・探す」の時間が減り、本来の仕事に使える時間が増えることが期待できます。
📮 郵送と返送待ちが、スマホ1つの数分に
印刷して、押印して、封筒に入れて、返送を待つ。1通が戻るまで1〜2週間かかることもある流れが、URLを送って相手が署名するだけに変わります。入店が決まったその日、契約が決まったその場で締結できれば、取引先やスタッフを待たせません。
💰 印紙・郵送費・保管の「地味なコスト」が軽くなる
1通あたり数百円〜数千円かかる印紙税や、郵送費、ファイルの保管スペースが不要になります。年間の契約件数が多い会社ほど、固定料金のメリットを実感しやすくなります。
🔍 「あの契約書どこ？」がなくなる
日付・金額・取引先で検索できるので、担当者が替わっても、数年後に必要になっても、契約書を探し出せます。紙の契約書も取り込めば、探す場所は1か所です。
🤝 取引先にも優しい、スマートな会社に
相手にアカウント登録やアプリのインストールをお願いする必要がないため、ITが得意でない相手にも案内しやすくなります。「契約がスムーズな会社」という印象は、取引先やスタッフとの信頼にもつながります。
⏱ 担当者の時間が、本来の仕事に戻る
年度更新の一斉契約やテンプレートの再利用で、同じ書類を何度も作り直す手間が減ります。浮いた時間を、営業や制作、スタッフのフォローなど、会社の成長に使えます。
FIN SIGNは、14日間の無料お試しから始められます。いつもの契約書を1通送ってみるだけで、「これなら続けられそう」か「うちには合わないかも」かが見えてきます。
11. FIN SIGNのよくある質問（FAQ）
はい。登録日から14日間は無料で、15日目に選んだプランと支払い周期の料金が自動決済されます。無料期間中に解約すれば請求は発生しません。登録にはクレジットカードが必要です。
必要ありません。取引先はメールのURLを開いて、手書き署名か「同意する」ボタンで合意するだけです。アカウント登録・アプリのインストール・費用は不要で、スマホでもパソコンでも利用できます。
契約は、法令に特別な定めがある場合を除き、書面がなくても当事者の合意で成立するのが民法の原則です。FIN SIGNは「誰が・いつ・どう合意したか」を記録する電子サイン方式ですが、電子署名法第3条の推定などの法的効果は保証していません。個別の契約の有効性や、書面・特別な方式が必要な契約については、弁護士などの専門家にご確認ください。
電子契約は印紙税法上の課税文書の「作成」に当たらないと解されており、印紙税は課されないというのが国税庁の見解として実務上定着しています。ただし、電子契約のあとに紙の契約書を別途作成した場合は、その紙が課税対象になることがあります。個別の判断は税理士にご確認ください。
取引年月日・取引金額・取引先での検索要件（範囲指定・組み合わせ検索を含む）に対応しています。一方、真実性の要件（事務処理規程の整備など）や、検索項目の入力は利用者側で行う必要があり、運用全体の適否は税理士や所轄の税務署への確認が必要です。
解約前に、締結済みPDFと合意締結証明書をまとめてダウンロードできます。解約後は読み取り専用で180日間書き出しができ、その後データは削除されて復元できません。法令上の保存義務は利用者自身が履行する必要があるため、解約前の書き出しをおすすめします。
年払いのほうが安く、月払いは年払いより20%高くなります（ライトなら年払い月額換算3,300円、月払い3,960円）。ただし年払いは一括決済で、途中解約でも返金はないため、まず試したい場合は月払いも選択肢です。
業務委託契約書、雇用契約書、NDA、発注書、各種同意書など、PDFにできる契約書に利用できます。ただし、法令で書面や特別な方式が求められる契約もあるため、電子化してよいか不安な場合は専門家にご確認ください。
12. まとめ｜まずは14日間、いつもの契約書1通で試してみよう
FIN SIGN（フィンサイン）は、「送る・署名してもらう・残す」だけでよい中小企業にとって、低コストで始めやすい電子契約サービスです。電子サイン方式であることや、15日目の自動課金などの条件を理解したうえで、14日間の無料お試しで実際に確かめるのがおすすめです。
この記事のポイントおさらい
- 料金：年払い月額換算3,300円〜（税込）、初期費用0円、プラン上限内なら送信ごとの従量課金なし
- 使いやすさ：取引先はアカウント・アプリ・費用が不要。PDFをそのまま使え、テンプレートや一括送信にも対応
- 保管と証拠：7年保管、日付・金額・取引先で検索、合意締結証明書と監査ログで記録
- 注意点：電子サイン方式（電子署名・認定タイムスタンプなし）、カード必須で15日目に自動課金、年払いは返金なし、解約後180日でデータ削除
- 評判：第三者の口コミはまだ少ない新サービス。だからこそ無料期間で自社に合うか確認を
契約書の郵送や印紙、探す手間から解放されて、本来の仕事に集中できる毎日へ。まずはFIN SIGN（フィンサイン）の公式情報で、最新の料金と14日間無料お試しの条件を確認してみてください。
- FIN SIGN公式ページ（中小企業向けLP、利用規約、特定商取引法に基づく表記、申込ページ、再委託先一覧、電子帳簿保存法の解説記事）／確認日：2026年10月20日
- クラウドサイン公式 料金プラン／確認日：2026年10月20日
- 国税庁 令和6年1月からの電子取引データの保存方法
- ITトレンド・BOXILなどに掲載された、他社電子契約サービスのレビュー
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、法律・税務上の助言ではありません。電子契約の有効性や電子帳簿保存法への対応など、個別の判断は弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。掲載の料金・条件は予告なく変更される場合があります。
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