退職ステーションの評判・口コミは？料金と注意点を徹底調査【失業保険・傷病手当金】

※本記事はPRを含みます

「会社を辞めたい。でも、辞めたあとの生活費を考えると、一歩が踏み出せない……」

「失業保険や傷病手当金という言葉は聞くけれど、自分がいくらもらえるのか、何から始めればいいのか分からない」

退職を考え始めたとき、多くの人がぶつかるのが「退職後のお金の不安」です。しかも、退職後に使える公的な給付制度は、働き方・健康状態・退職の理由・退職のタイミングによって使える制度も手続きも変わります。調べれば調べるほど、「結局、自分の場合はどうなの？」と迷ってしまいますよね。

そんな退職前後の不安を整理する窓口として名前が挙がるのが、退職ステーションです。LINEで約3分の無料診断から始められ、診断後は専門スタッフとの無料電話相談にも進めます。

とはいえ、お金が絡むサービスだからこそ「評判は？」「怪しくない？」「料金は？」と気になるのは当然です。そこでこの記事では、公式サイト・運営会社情報・国民生活センターなどの公的情報をもとに、退職ステーションの評判・料金・注意点を調べ、どんな人に向いているのかを整理しました。良い点だけでなく、気になる点や注意点も正直にお伝えします。

1. 結論｜退職ステーションは「退職前に給付金の全体像を整理したい人」向き

結論からお伝えすると、退職ステーションは「退職前に、使える給付制度の全体像と準備の順番を整理したい人」に向いたサービスです。理由は大きく3つあります。

理由① 無料で「自分が使えそうな制度」と「受給額の目安」を確認できる

LINEの給付金診断は約3分。就業状況や退職予定などの質問に答えるだけで、利用できる可能性のある制度と受給額の目安が分かります。診断後は専門スタッフとの電話相談も無料で、この段階では料金はかかりません。

理由② 「退職後の設計書」でお金の流れが見える

電話相談のあとに、利用できる可能性のある制度、受給の見込み、今後のスケジュールを整理した「退職後の設計書」が提示されます。「毎月いくら入ってくるのか分からない」という不安は、数字で見えるだけでも軽くなります。

理由③ 書類・時期・会社や病院とのやり取りの“準備”を一緒に整理できる

必要書類、申請の時期、会社や医療機関への確認事項は、一人で進めると抜け漏れが起きやすい部分です。有料サポートでは、こうした準備を継続的に支援してもらえます（※申請そのものは本人が行います）。

一方で、有料サポートは公的給付を「自分で申請できる人」には必須ではありません。次章以降で、サービスの中身、料金、注意点を順番に見ていきましょう。まずは雰囲気をつかみたい方は、退職ステーションの無料給付金診断（LINE）から確認できます。

2. 退職ステーションとは？運営会社とサービス内容

退職ステーションは、退職前後に利用できる可能性のある公的給付制度について、無料診断・無料電話相談・申請準備のサポートを行うオンライン完結型のサービスです。全国どこからでも、スマートフォンで相談できます。

公式サイトが公表している実績

公式サイトでは、累計相談数12,000件、サポート実績3,000件、受給成功率95.8%、平均受給金額312万円、最大受給金額642万円といった数字が公表されています。ただし、サポート実績の件数には、2018年3月〜2025年10月の前身サービス「MISV」での支援も含まれています。

運営会社は実在する？公開情報で確認できたこと

• 運営の株式会社LEIは法人番号が付番されており（2025年11月）、会社概要・特定商取引法に基づく表記・利用規約・プライバシーポリシーが公開されています。
• 公式は、弁護士・社会保険労務士・医療機関と連携していると案内しています。ただし、提携先の名称などは公式サイト上では確認できませんでした。
• 運営法人の設立は2025年11月と新しく、実績の多くは前身（MISV）の期間のものです。

3. 退職ステーションの評判・口コミは？公式の声と第三者情報を検証

気になる評判・口コミですが、まず大事な事実からお伝えします。現時点で、X（旧Twitter）や知恵袋などの個人による独立した体験談は、調べた範囲ではほとんど見つかりませんでした。運営法人が2025年に設立された新しいサービスであること、また給付金の受給は健康状態や退職の事情に関わるため、個人が公に書き込みにくいことが背景にあると考えられます。

公式サイトの「お客様の声」から見える傾向

公式サイトには、年代・性別と受給金額・受給期間・退職理由・感想が、イニシャル表記で29件掲載されています（受給金額は約100万円〜700万円、期間は1〜28か月）。感想の傾向をまとめると、次のような点が評価されています。

• 「今やること」を順番に整理してもらえた：手続きの順番が分からない不安が軽くなったという声が多く見られます。
• 病院への伝え方や書類の準備を整理できた：受診前の準備や、診断書・申請書類の依頼方法の案内に安心したという感想があります。
• 退職後の収支が見えて落ち着いた：設計書で毎月の入金イメージが分かり、生活設計が立てやすくなったという声があります。
• 知らなかった制度に気づけた：再就職手当の仕組みや、過去の勤務先の雇用保険の加入期間を通算できる場合があることを知れたという事例があります。

ネットのレビュー記事の多くは「公式情報ベース」

検索すると「退職ステーションの口コミ・評判」をうたう記事がいくつか見つかりますが、その多くは公式の情報や公式に掲載された声をもとにした紹介記事で、広告（PR）を含みます。本記事も同じく、実際の利用体験ではなく公開情報の調査にもとづくものです。だからこそ、体験談が少ない分は「公式の説明」と「公的機関の注意喚起」を照らし合わせて判断することが大切です。

評判から整理した「良い点」と「気になる点」

4. 料金はいくら？受給額の10〜15%相当と預かり金の仕組み

料金は、多くの人が最も気にするポイントです。公式サイトの案内を整理すると、次のとおりです。

• 無料：LINE給付金診断、専門スタッフとの電話相談（何度でも無料と案内）
• 有料：申請準備の継続サポート。料金の目安は「受給金額の10〜15%程度に相当する価格帯」で、実際はプランごとの固定額（受給額に応じて増減しない）と案内されています。
• 支払い方法：クレジットカード・銀行振込。契約時に「預かり金」を支払い、残額は契約書で定める時期に支払います。
• 金額の提示：具体的な金額とサポート範囲は、申込み前に書面で提示されます。
• 別途費用：提携する社会保険労務士や医療機関を利用する場合、その費用は利用者と各機関との直接契約になります。

料金のイメージ（目安の試算）

「10〜15%程度」という目安から、受給額別にざっくり計算すると次のようになります。あくまで目安で、実際の金額はプランごとの固定額です。

返金の条件

公式サイトでは、申請の前提となる要件が整わなかった場合、サポート料金はいただかず、預かり金も全額返金すると案内しています。一方、次のような場合は返金の対象外とされています。

• 必要資料の未提出や確認連絡への未対応が1か月以上続いた場合
• 重大な過失や虚偽申告があった場合
• クーリングオフ期間の経過後に、利用者の都合で解約した場合
• 給付期間中に就労収入が発生して給付の対象外となった場合

5. 相談できる3つの制度｜失業保険・傷病手当金・再就職手当

退職ステーションで相談できる主な制度は、次の3つです。それぞれ、条件や窓口が異なります。ここでは基本を整理します（最新の条件は、ハローワーク・加入先の健康保険の窓口でも確認してください）。

知っておきたい基本ルール

• 傷病手当金を退職後も受け取る条件：退職日までに継続して1年以上の健康保険の被保険者期間があること、退職日に受給中または受給できる状態であること、退職後も医師が労務不能と診断していること、退職日に出勤していないこと、などが必要です。退職前の準備が結果を左右しやすい制度です。
• 失業保険の受給期間の延長：基本手当の受給期間は原則、離職日の翌日から1年。病気などで引き続き30日以上働けない場合は、ハローワークに申請すると最長4年まで延長できます。
• 「28か月」について：公式の事例には、傷病手当金（最長18か月）と失業保険を組み合わせた28か月の受給期間が並んでいます。ただし、失業保険の給付日数は離職理由・年齢・加入期間などで決まり、自己都合では90〜150日が一般的です。誰でも28か月になるわけではありません。

再就職手当の基本

失業保険の受給資格がある人が、基本手当の支給残日数を一定以上残して安定した職業に就いた場合に支給される制度です。支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら基本手当日額×残日数の70%、3分の1以上なら60%が計算の目安です。転職を急ぎたい人にとっては、制度を知っているかどうかで動き方が変わります。

6. 利用の流れ｜LINE診断から設計書の提示まで

公式サイトで案内されている流れは、次の5ステップです。納得した場合にのみサポートが始まる仕組みで、無料診断・電話相談を利用しただけで契約になることはありません。

7. 利用前に知っておきたい注意点・デメリット

ここからは、あえて「慎重に見ておきたい点」をお伝えします。良い面だけでなく、注意点まで把握したうえで判断するほうが、結果的に後悔が少なくなります。

① 「失業保険の申請サポート」には国民生活センターの注意喚起がある

国民生活センターは2025年12月、失業保険の給付額などを増やせるとうたう申請サポートについて注意喚起を行いました。相談件数は2021年度の42件から、2024年度には217件へと増えています。主なトラブルは次の3つです。

• サポートを依頼すれば受給額が増えると期待したが、実際には増えなかった
• 途中で解約したいと伝えたら、事業者が認めない、または違約金を請求された
• うつ病などの不調がないのに、指定のクリニックでの受診を指示されるなど、不正受給を促すかのような誘導をされた

これは業界全体への注意喚起で、退職ステーションを名指しするものではありません。実際、退職ステーションは公式サイト上で、申請代行はしないこと、受給を保証しないことを明記し、上記の相談増加にも言及しています。それでも、サービスを選ぶ側としては、この3点を物差しにして確認するのが安全です。

② 事実と異なる申請は「不正受給」。責任を問われるのは本人

なお、傷病手当金で必要な「労務不能」かどうかは、医師が判断します。体調に不安があって受診する場合は、いまの症状をありのままに医師へ伝えることが基本です。

③ 公的給付は自分で申請もできる

失業保険はハローワーク、傷病手当金は加入先の健康保険の窓口で、自分で申請できます。ハローワークでは申請方法を無料で案内してもらえます。また、申請書類の作成・提出を報酬を得て代行できるのは、社会保険労務士など法律で定められた専門家に限られます。退職ステーションは「申請準備の支援」であり、申請は本人が行います。

④ そのほかの注意点

• 受給は保証されない：診断結果はあくまで目安で、受給可否と金額は行政機関や保険者の審査で決まります。
• サポートで給付額が増えるわけではない：給付額は制度のルールで決まります。サポートは、受け取れる可能性のある制度を取りこぼさないための準備支援です。
• 第三者の口コミが少ない：判断材料が限られるため、無料相談での説明の分かりやすさ・誠実さを必ず確かめましょう。
• 料金表現の確認：公式サイト内でも「10〜15%相当」「プラン別の固定額」「預かり金」など、箇所によって表現が異なります。最終的な条件は契約書面が基準です。
• 個人情報・健康情報：LINEや電話で勤務履歴や健康状態などを共有する場合があります。プライバシーポリシーで取扱いを確認し、不安な点は質問しましょう。

8. 契約前に確認したい7つの質問

無料の電話相談は、サービスの中身と誠実さを見極める絶好の機会です。有料サポートを検討するときは、次の7点を確認し、回答は書面（契約書面・メール等）で残る形にしておくと安心です。

• 総額はいくらか。預かり金の額、残額の金額と支払い時期はいつか。
• 返金の条件は何か。「契約の効力発生の前提条件」とは具体的に何を指すのか。
• 返金の対象外になるケースは何か。（資料の未提出、就労収入の発生など）
• 解約・クーリングオフの条件と、違約金の有無。
• 提携の社労士・医療機関は誰か。紹介を受ける場合の費用はいくらで、誰と契約するのか。
• サポート範囲はどこまでか。申請そのものは自分で行う前提で、何を支援してもらえるのか。
• 事実と異なる申告や、不要な受診を求められないか。少しでも不安があれば、その場で断れること。

9. 向いている人・向いていない人

「向いている人」に当てはまりそうなら、まずは無料の診断で、自分がどの制度の対象になりそうかを確認してみてください。診断までは費用がかかりません。

10. 退職ステーションで描ける「退職後の明るい未来」

ここまで、制度や注意点を中心にお話ししてきました。最後に、無料診断や相談を通じて、どんな未来が描きやすくなるのかを具体的に考えてみましょう。

もちろん、実際にどの制度をいくら受け取れるかは人それぞれで、保証はありません。それでも、「知らなかったせいで、準備できたはずの選択肢を逃してしまう」ことは避けられます。退職は、人生を見直す大切な転機。その一歩目を、無料の診断から始めてみるのは、現実的で負担の少ない選択です。

11. よくある質問（FAQ）

Q1. 診断や電話相談は本当に無料ですか？

はい。公式サイトでは、LINEの給付金診断と専門スタッフとの電話相談は無料と案内されています。有料となるのは、申請準備の継続サポートを申し込んだ場合です。無料相談を受けたからといって、契約の必要はありません。

Q2. 退職ステーションは怪しいですか？

公開情報の範囲では、運営会社の法人情報、特定商取引法に基づく表記、利用規約が公開され、申請代行をしないことも明記されています。一方で、運営法人が新しいこと、第三者の口コミが少ないこと、料金や返金に条件があることは事実です。無料相談で説明を聞き、前章の7つの質問を書面で確認したうえで判断しましょう。

Q3. 自己都合で退職しても給付金は受け取れますか？

自己都合の退職でも、雇用保険の加入期間などの条件を満たせば、失業保険を受給できる場合があります。ただし、給付制限（待機期間）があるなど会社都合とは扱いが異なります。個別の状況によって変わるため、診断やハローワークで確認してください。

Q4. 申請したことは会社に知られますか？

失業保険は、離職票を会社が発行する以外、申請のために会社へ連絡する必要は通常ありません。一方、傷病手当金の申請書には会社（事業主）の記入欄があるため、会社とのやり取りが必要になります。状況によって異なるので、相談時に具体的に確認すると安心です。

Q5. サポートを使うと給付金は増えますか？

いいえ。給付の金額や期間は、制度のルールと行政機関・保険者の審査で決まります。サポートは、使える制度を整理し、書類や時期の準備を支える役割です。「受給額が増える」と過度に期待させる広告には注意しましょう。

Q6. すでに退職してしまっていても相談できますか？

公式のサポート対象は、在籍中の方や退職を予定・検討している方です。すでに退職済みの場合は、対象になるか、どの制度を利用できるかが状況によって変わります。受給期間の期限もあるため、早めに公式LINEやハローワークで確認してください。

Q7. 自分で申請することもできますか？

できます。失業保険はハローワーク、傷病手当金は加入先の健康保険の窓口が相談先です。自分で進められる場合、有料サポートは必須ではありません。

Q8. 受診や診断書について、気をつけることは？

傷病手当金で必要な「働けない状態」は医師が判断します。症状は事実のままを医師に伝えてください。事実と異なる申告をするよう促されたら、手続きを中止し、ハローワークや消費者ホットライン188に相談しましょう。

12. まとめ｜まずは無料診断で「自分の場合」を確認しよう

退職後のお金の不安は、「知らない」「整理できていない」ことから大きくなることが少なくありません。制度の全体像と、自分の場合の目安が分かるだけで、「辞めるかどうか」「いつ動くか」「どう過ごすか」を、落ち着いて考えられるようになります。

有料サポートに進むかどうかは、無料の診断と電話相談で説明を聞いてから決めれば大丈夫です。まずは一歩目として、退職ステーションの無料診断で「自分の場合」を確かめてみてください。その一歩が、退職後の暮らしを安心して描くきっかけになるはずです。

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