顧問先の外国人材が増えるほど、「いつ、誰の在留期限が来るのか」をExcelと記憶だけで追いかけるのは大変になります。担当が変わったときの引き継ぎ、繁忙期の確認漏れ——そんな不安を感じたことはありませんか。
本記事では、行政書士事務所向けの在留期限管理クラウド「ビザ顧問」（運営：株式会社MRI）について、評判・口コミ、料金、機能、注意点まで、2026年10月21日時点の公式情報をもとに調べた内容をまとめます。気になる方は、まずビザ顧問の30日間無料お試しの内容をチェックしてみてください。
1結論｜ビザ顧問は「期限の把握」と「依頼の受け口」をつなぎたい事務所に向いています
📌 この章の結論
顧問先の在留期限を事務所で一覧管理し、期限が近づいたら事務所と企業担当者の両方に自動でメールが届く仕組みを探している行政書士事務所は、ビザ顧問を30日間の無料お試しで確かめる価値があります。月額は税込10,780円〜、顧問先企業の利用料は契約プランの登録数の範囲内で0円です。
ただし、サービス開始は2026年6月と新しく、利用者による独立した口コミや導入事例は確認できませんでした。ですので本記事では「絶対におすすめ」とは言わず、「自分の事務所の運用に合うかを、まず無料で見極める」進め方をおすすめします。
理由① 期限管理が「見張る作業」から「通知を受け取る運用」に変わる
公式サイトによると、ビザ顧問は在留期限の90日前・60日前・30日前・7日前に、事務所と、ポータルを利用中の顧問先企業の担当者へ自動でメールを送ります。Excelの色分けや手帳を月に一度見直す運用と比べて、確認のきっかけが自動で増えるのが大きな違いです。
理由② 顧問先が画面から「更新したい」と伝えられる
期限が近づいた顧問先は、「在留手続きを依頼する」ボタンから手続きの種別を選び、内容を確認して送信できます。事務所側のダッシュボードには案件が自動で作成されるため、電話やメールの行き違いが起きにくい受け口になります。
理由③ 顧問先の負担が0円で、月額は定額
費用を払うのは事務所だけで、顧問先企業の利用料は契約プランの登録数の範囲内で0円。しかも従量課金はなく、プランごとの定額制です。顧問先に「導入のお願い」をしやすい料金設計といえます。
🌈 ビザ顧問で描ける、事務所の「これから」（想定）
- 朝、ダッシュボードを開けば、90日以内に期限を迎える顧問先の外国人材が一覧で並んでいる安心感
- 担当スタッフが変わっても、期限情報が事務所の共有データとして残り、引き継ぎの不安が小さくなる
- 顧問先から更新の意向が画面経由で届くため、「いつ連絡しよう」と追いかける時間を、書類作成や顧問先との対話に回せる
- 顧問先に無料で使ってもらえるツールを用意することで、顧問契約の付加価値として説明しやすくなる
※仕組み上の想定であり、取りこぼしの防止や売上の増加を保証するものではありません。
つまり結論は、「期限の見える化」と「依頼の受け口」を1つにまとめたい事務所なら、まず無料で試してみる価値があるということです。気になる方は、ビザ顧問の30日間無料お試しの詳細はこちらからご確認ください。
2なぜ今、行政書士事務所に在留期限管理の仕組み化が求められるのか
結論として、顧問先の外国人材が増える時代に、期限管理を個人の記憶やExcelだけに頼る運用は、事務所にとっても顧問先にとってもリスクが高まっています。理由を3つの事実から整理します。
理由1｜外国人労働者は過去最高を更新し続けている
厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況（令和7年10月末時点）によると、外国人労働者数は257万1,037人で、前年から26万8,450人（11.7%）増えて過去最多となりました。外国人を雇用する事業所も37万1,215所と過去最多です。顧問先が外国人材を採用するほど、事務所が把握すべき在留期限も増えていきます。
理由2｜更新申請の受付は「満了の3か月前から」と時期が決まっている
出入国在留管理庁の案内では、在留期間更新許可申請は、6か月以上の在留期間を有する場合、在留期間の満了する3か月前から申請できます。つまり事務所が動ける期間は、「3か月前」から満了日までの限られた窓です。期限を早い段階で把握できているかどうかが、準備の余裕を左右します。
理由3｜期限切れは顧問先企業のリスクにも直結する
在留期限が切れた状態で就労させると、企業が不法就労助長罪（入管法第73条の2）に問われるおそれがあります。同条第2項は、不法就労であることを知らなかった場合でも、過失がなければ除外される構造です。裏を返せば、確認を怠った過失があれば処罰を免れない可能性があるということです。なお、令和6年の入管法改正で、この罪の罰則は拘禁刑5年以下・罰金500万円以下（併科可）へ引き上げられました。労働局の資料などでは令和7年6月施行とされていますが、情報源によって施行時期の記載が異なるため、現行の罰則は出入国在留管理庁等の公表資料でご確認ください。
具体例｜Excel管理で起きやすいこと（一般的な課題）
- 条件付き書式で期限が近いセルを色分けできても、Excel単体では自動でメールを送れません（マクロ等で補うことは可能ですが、保守の手間がかかります）
- 担当者が異動・退職すると、ファイルの意味や運用ルールが引き継がれにくい
- 顧問先が増えると、「誰の期限がいつか」を横断して見る作業が負担になる
こうした背景から、期限管理を「通知」と「共有」の仕組みに置き換える選択肢として、在留管理に特化したクラウドが注目されています。次章から、その一つであるビザ顧問を詳しく見ていきましょう。
3ビザ顧問とは？サービス概要と基本情報
ビザ顧問は、株式会社MRI（千葉県千葉市）が提供する、行政書士事務所向けの在留管理クラウドです。顧問先企業で働く外国人材の在留期限を一覧で管理し、期限が近づくと事務所とポータル利用中の企業担当者の双方に通知します。
| 項目 | 内容（2026年10月21日時点） |
|---|---|
| サービス名 | ビザ顧問（在留管理クラウド〈行政書士向け〉） |
| 運営会社 | 株式会社MRI（千葉県千葉市中央区） |
| 提供開始 | 2026年6月 |
| 対象 | 外国人の在留手続きを扱う行政書士事務所 |
| 料金 | 月額9,800円（税込10,780円）〜／初期費用0円 |
| 顧問先企業の利用料 | 契約プランの顧問先登録数の範囲内で0円 |
| 無料お試し | 30日間（クレジットカード登録不要・自動課金なし） |
| 利用環境 | ブラウザのみ（Chrome・Edge・Safari・Firefoxの最新版を推奨）。アプリのインストール不要 |
| お支払い | クレジットカードのみ（銀行振込・請求書払いは非対応） |
| 監修 | 行政書士 朝尾利彦氏（監修日：2026年7月22日） |
⚠️ 運営会社の立場を正しく理解しておきましょう
株式会社MRIは行政書士・弁護士ではありません。在留申請の代理・書類作成・申請取次は行わず、実際の手続きは依頼を受けた行政書士が直接行います。同社の収入は事務所からのシステム利用料のみで、個別の紹介や成約に連動した対価は受け取らないと明記されています。ビザ顧問は「申請を代行するサービス」ではなく、事務所の業務を支える管理ツールです。
また、監修の範囲は「在留資格の分類」と「在留期限・在留カード等の更新期限」に関する記載の正確性に限られます。
4ビザ顧問の主な機能｜提供中の機能と提供予定の機能
公式サイトで「提供中」と示されている機能を、事務所の業務の流れに沿って整理します。まず結論として、ビザ顧問の中核は「期限アラート」「在留手続き依頼ボタン」「横断ダッシュボード」の3つです。
4-1 在留期限アラート（自動メール）
在留期限の90日前・60日前・30日前・7日前に、事務所と、ポータルを利用中の顧問先企業の担当者へ自動でメールが届きます。企業のポータル画面では、残り日数に応じて色が変わる表示が出ると案内されています。
4-2 在留手続き依頼ボタン（顧問先から事務所へ）
顧問先は、期限が近づいた外国人材について「在留手続きを依頼する」から種別を選び、内容を確認して送信します。事務所のダッシュボードには案件が自動生成され、メールも届きます。顧問先はアプリ不要で、スマートフォンの画面からも操作できます。
※このボタンは「手続きの意向を事務所へ伝える連絡機能」で、操作しても申請は完了しません。
4-3 全顧問先を横断するダッシュボード
全顧問先の期限と案件を1画面で確認できます。公式のデモ画面では、「90日以内に期限を迎える在留者」が期限の近い順に残日数つきで並ぶ表示や、未対応の案件の一覧が確認できます（デモの氏名・企業名はすべて架空です）。
4-4 CSV一括インポート
顧問先企業・外国人材・在留情報をCSVでまとめて登録できます（2026年9月8日に追加）。1回の取り込みは500行・2MBまで、文字コードはUTF-8・UTF-8 BOM・Shift_JISを自動判別します。必須の列は、顧問先企業名・氏名・在留資格・在留期限・就労可否です。実際に登録できる件数は、契約プランの上限までです。
4-5 申請人向け情報収集フォーム
事務所の画面から申請人本人宛にメールでリンクを発行し、出生地・本国の住所・職業・在留カード番号・在日親族の情報など、申請の準備に必要な項目を本人に入力してもらえる機能です。申請人のアカウント登録は不要で、日本語・英語・中国語（簡体字）・ベトナム語の4言語に対応しています。リンクの有効期限は48時間です。入力内容は自動では台帳に入らず、事務所の担当者が確認画面で確認・修正して「台帳へ反映する」を押した内容だけが反映されます。
4-6 案内チャットボット（操作ガイド）
画面右下から、操作方法に関する質問ができます。あらかじめ用意したFAQをキーワードで検索する仕組みで、生成AIによる回答は行いません。在留資格の該当性や許可の可否といった個別判断が必要な質問には答えず、問い合わせフォームへ案内する設計です。
4-7 プランによって使える機能
- 事務所ロゴ：スタンダード以上（企業ポータルのヘッダに表示）
- 権限管理・個人情報の閲覧履歴：プロプラン以上（無料お試し期間中は権限管理も試せます）
- 専任サポート（導入・運用支援）：法人プラン
🕒 「提供予定」の機能（現時点では未提供）
- CSV一括エクスポート（プロ・法人向け予定）
- 全事務所横断ダッシュボード（複数事務所を運営する法人プラン向け予定）
※提供開始時期・対象プラン・機能の範囲は、開発状況により変更される場合があります。CSV「インポート」は提供中ですが、「エクスポート」は未提供ですのでご注意ください。
具体例｜Excel管理とビザ顧問でできることの違い
| できること | Excel単体 | ビザ顧問（提供中の機能） |
|---|---|---|
| 期限の一覧管理 | ○（自作） | ○（横断ダッシュボード） |
| 期限が近づいたら自動でメール通知 | 標準機能では不可（マクロ等で補う必要あり） | ○（90/60/30/7日前） |
| 顧問先企業への通知 | 手動で連絡 | ○（ポータル利用中の担当者へ） |
| 顧問先が画面から更新の意向を伝える | × | ○（連絡機能） |
| 申請人本人から必要項目を入力してもらう | ×（別ツールが必要） | ○（4言語・事務所確認後に反映） |
| 複数スタッフでの共有・権限管理 | ファイル共有の工夫が必要 | ○（プロ以上） |
機能の画面イメージは公式のデモで確認できます。無料お試しの申し込みと詳細はこちら
5ビザ顧問の料金プラン｜月額10,780円（税込）〜と費用感の考え方
結論として、ビザ顧問の料金は顧問先の数と外国人材の人数で決まる定額制で、初期費用は0円です。2026年10月21日時点の公式サイトの記載を表にまとめます。
| プラン | 月額（税別／税込） | 顧問先 | 外国人材 | 同時利用 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| 無料お試し 30日間 | 0円 | 10社まで | 50名まで | 3名 | カード登録不要・自動課金なし |
| スタンダード | 9,800円／10,780円 | 5社 | 25名 | 1名 | 事務所ロゴ、データ移行代行 |
| プロ | 19,800円／21,780円 | 10社 | 50名 | 3名 | 権限管理、個人情報の閲覧履歴 |
| 法人 | 50,000円〜／55,000円〜 | 無制限 | 無制限 | 無制限 | 専任サポート |
※法人プランは規模に応じた料金区分で、税別50,000円・80,000円・120,000円（税込55,000円・88,000円・132,000円）。これを超える規模は個別見積です。区分は登録数の上限ではありません。
具体例｜どのプランが合う？（想定）
| 事務所のイメージ | 目安のプラン | 確認したいポイント |
|---|---|---|
| お一人で運営、顧問先は5社以内 | スタンダード | 外国人材が25名以内か（1社あたり平均5名まで） |
| 顧問先が6〜10社、スタッフ2〜3名で共有したい | プロ | 外国人材50名以内か、権限管理が必要か |
| 顧問先が11社以上、または登録数を気にせず使いたい | 法人 | 料金区分（税込55,000円〜）が事務所の収支に合うか |
費用感の考え方
- スタンダードの年間費用の目安は、10,780円×12か月＝129,360円（税込）です。
- 上限まで使った場合の顧問先1社あたりの目安は、スタンダードで約2,156円、プロで約2,178円（税込・月額）です。
- 費用対効果は、「月額（税込）÷ 更新案件1件あたりの粗利」で、月に何件の更新対応があれば元が取れるかの目安を出せます。報酬額は事務所ごとに異なるため、ご自身の数字で試算してみてください。
💡 料金で押さえておきたい3つのポイント
- プロの上限（顧問先10社）を超えると、法人プラン（税込55,000円〜）が対象になり、月額の差が大きくなります。顧問先が増える見込みなら事前に試算を。
- お支払いはクレジットカードのみで、月額は毎月自動更新です。
- Excelデータの移行代行は有料プラン契約後に、契約プランの登録上限まで無料です（お試し期間中は対象外）。
6ビザ顧問の評判・口コミは？確認できたこと・できなかったこと
結論として、2026年10月21日時点で、ビザ顧問を実際に使った行政書士による独立した口コミ・評判は確認できませんでした。検索エンジン、IT製品のレビューサイト、SNS、他のレビュー記事を調べましたが、利用者の声は見つかっていません。
口コミが見つからない理由（想定）
- サービスの提供開始が2026年6月で、開始から約4か月しか経っていない
- 行政書士向けの業務用ソフトは、ユーザー数が限られ、口コミが公開されにくい分野である
- 公式サイトにも、導入事例や利用社数は掲載されていない（企業向けサイトでは、想定モデルは実在の事例ではないと明記）
代わりに確認できた客観的な情報
- 運営会社の情報セキュリティ認証：株式会社MRIはISMS（ISO/IEC 27001:2022）の認証を取得（登録番号 IS 727540、認証機関BSI）。ただし適用範囲は「ソフトウェアに関するコンサルティング、設計、開発及びサポート業務」で、認証は会社単位のものです。
- 監修体制：行政書士の朝尾利彦氏（東京都行政書士会・登録番号 第12080486号）が、在留資格の分類と期限ルールの記載を監修。監修コメントは本人の見解で、報酬は支払っていないと公式サイトに明記されています。
- 規約・プライバシーポリシーの開示の細かさ：データの保管場所、運営側の閲覧範囲、解約後のデータ保持期間、AI学習への不使用などが具体的に書かれています（詳しくは第11章）。
⚠️ 「MRI 評判」で検索するときの注意
「MRI」を含む社名は他にも多数あり、愛知県の同名企業や、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズなど、ビザ顧問の運営会社とは別の会社の口コミが検索結果に混ざります。口コミを探す際は、「株式会社MRI（千葉県千葉市中央区）」の情報かを必ず確認してください。
当サイトのスタンス
当サイトでは、口コミを創作したり、公式サイトの文言を「利用者の声」として紹介したりしません。本記事は筆者の実利用レビューではなく、公式サイト・利用規約・プライバシーポリシー・プレスリリース等の公開情報を調べてまとめた解説です。口コミが少ない新しいサービスだからこそ、30日間の無料お試しで実際の画面と運用を確かめることをおすすめします。
7ビザ顧問のメリット｜使うとどう変わる？
結論として、ビザ顧問のメリットは「見える化」「自動通知」「依頼の受け口」「顧問先の負担0円」の4点に集約されます。公式情報にもとづき、具体的に見ていきます。
メリット① 全顧問先の期限が一覧で見える
横断ダッシュボードで、全顧問先の期限と案件を1画面で確認できます。顧問先ごとにファイルを開いて確認する手間が減り、「今どこに手を打つべきか」を把握しやすくなります。
メリット② 通知が事務所と顧問先の両方に届く
期限の90日前から4段階で自動メールが届くため、事務所の側だけでなく、顧問先の担当者も期限を意識するきっかけが増えます。
メリット③ 顧問先からの更新依頼を画面で受け取れる
依頼が案件として自動生成されるため、電話やメールで「そろそろ更新ですよね」と追いかける運用を減らせる可能性があります。
メリット④ 顧問先企業に費用負担がない
契約プランの登録数の範囲内で、顧問先の利用料は0円。顧問先にツールの導入をお願いするときの心理的なハードルが下がります。
メリット⑤ 申請人本人からの情報収集を効率化できる
聞き取りと手入力の工程を、本人による入力に置き換えられます。事務所の確認を経て台帳に反映する仕組みなので、内容の最終確認は事務所の側に残ります。
メリット⑥ Excelからの移行がしやすい
CSV一括インポートに加え、有料契約後はデータ取り込みの設定作業を運営会社が無料で代行します。
メリット⑦ 月額が定額で予算が立てやすい
プラン内の従量課金がなく、顧問先や外国人材が上限内であれば月額は一定です。
こうしたメリットが自分の事務所に当てはまるかは、実際の画面で確かめるのが最短です。ビザ顧問の30日間無料お試しを見てみる
8ビザ顧問の注意点・デメリット｜契約前に知っておきたいこと
結論として、ビザ顧問は便利なツールですが、「入れれば期限管理の失敗がなくなる」というものではありません。契約前に知っておきたい点を、規約や公式情報から正直にまとめます。
注意点① 通知は届かない場合がある（規約に明記）
通知はメールで送られます。利用規約には、メールサーバーの障害、迷惑メールフィルタ、登録メールアドレスの誤りなどで通知が遅延・不達になる場合があり、利用者は通知のみに頼らず、自分でも期限を管理することとされています。通知の送付先となる有効な利用者（顧問先のポータル利用者を含む）が登録されていない場合も、通知は送られません。
注意点② 「取りこぼしを防ぐ」は、完全に防ぐという意味ではない
公式の表現は「防ぐ」「低減を支援する」といった趣旨で、効果を保証するものではありません。運用ルール（誰がいつ確認するか）と併用する前提で考えましょう。
注意点③ 依頼ボタンは「連絡機能」で、申請は事務所の仕事
顧問先が依頼ボタンを押しても、申請は完了しません。申請書類の作成や申請取次は、これまでどおり事務所（行政書士）の業務です。
注意点④ プランの上限と、11社以上での月額の段差
スタンダードは顧問先5社・外国人材25名・同時利用1名、プロは顧問先10社・外国人材50名・同時利用3名が上限です。有料プランへ移行すると上限が適用され、上限を超えている間は新規の追加ができません。顧問先が10社を超えると法人プラン（税込55,000円〜）が対象になります。
注意点⑤ 「提供予定」の機能は未提供
CSV一括エクスポートと、法人プランの全事務所横断ダッシュボードは現時点で未提供です。これらを前提にした導入判断はおすすめできません。
注意点⑥ 支払い方法・解約時の条件
- お支払いはクレジットカードのみ。請求書払い・銀行振込には対応していません。
- 月額は毎月自動更新。最低利用期間・違約金はなく、解約後も当月末までは利用できます。
- 2026年11月12日以降は、解約時の日割り返金を行わない旨が規約に明記されます。あわせて、運営会社の損害賠償責任の範囲（発生した月の月額利用料相当が上限）なども定められます。
注意点⑦ 運営会社の担当者も、必要な場合は管理画面から情報を確認できる
プライバシーポリシーによると、運営会社の担当者は、保守・障害対応・不正利用の調査などに必要な場合に限り、管理画面から登録情報を確認できます。在留カード番号は既定でマスク表示で、全表示は個別操作となり、操作の記録が残るとされています。「運営会社からは一切見えない」わけではない点は、顧問先への説明の際にも整理しておきたいところです。
注意点⑧ 無料お試し終了後のデータ削除と、ログイン復旧
- 無料期間の終了後、有料申込がないまま30日が経過すると、外国人材情報・在留情報・案件記録・添付ファイルが削除される場合があります（14日前にメールで通知。控えの提供を依頼できます）。
- ログインは二要素認証（メールで届く認証コード）です。コードを受信できない場合の復旧手段は、運営会社による本人確認後のリセットのみとされています。
注意点⑨ 新しいサービスで、規約の改定が多い
制定（2026年6月）から短期間に、利用規約・プライバシーポリシーが何度も改定されています。契約前に、最新の規約を必ず読んでおきましょう。
これらの注意点を理解したうえで試すなら、無料期間は絶好の確認の場です。ビザ顧問の30日間無料お試しはこちら
9ビザ顧問が向いている事務所・向いていない事務所
結論として、ビザ顧問が向いているのは「複数の顧問先の在留期限を、事務所で一元管理したい」「顧問先からの更新依頼の受け口を整えたい」事務所です。理由と具体例を整理します。
✅ 向いている事務所
- 顧問先の外国人材の更新期限をExcelや手帳で管理していて、見落としが不安
- 顧問先が数社〜10社前後で、スタッフ間の引き継ぎに課題がある
- 顧問先に無料で使えるツールを案内して、顧問契約の付加価値にしたい
- 申請人から聞き取る項目を、事前に本人入力で集めたい
- まず無料で試してから、有料化を判断したい
⚠️ 慎重に検討したい事務所
- 請求書払い・銀行振込での支払いが必須の事務所
- CSVのエクスポート機能が導入の前提条件になっている事務所
- 顧問先が11社以上で、月額の増加を許容しにくい事務所
- 運営会社の管理者が登録情報を確認できる点が、顧問先との取り決めと合わない事務所
- 口コミや導入実績が十分にあるサービスだけを選びたい事務所
具体例｜1日の使い方のイメージ（公式機能にもとづく想定）
- 朝、ダッシュボードで90日以内に期限を迎える外国人材の一覧を確認する
- 顧問先から「在留手続きを依頼する」で届いた未対応の案件を確認する
- 申請に必要な項目は、申請人向け情報収集フォームで本人に入力してもらい、内容を確認して台帳へ反映する
- 申請書類の作成と申請取次は、事務所（行政書士）の業務として進める
10導入の流れと30日間無料お試しで確認したい7つのポイント
結論として、導入は「小さく試して、運用に合うか確認してから有料化する」進め方が安心です。公式サイトでは、無料お試しは登録後すぐに開始でき、審査待ちもないと案内されています。
導入の流れ
- 無料登録：クレジットカード登録は不要。登録完了日から30日間が無料期間です。
- データを登録：顧問先1社と数名から始めるか、CSV一括インポートで取り込みます。
- 通知と依頼の流れを試す：アラートメールの到達、企業側の依頼ボタンの操作を確認します。
- 運用に合うか判断：有料プランへ進むか、やめるかを自分で決めます（自動課金はありません）。
- やめる場合は控えを確保：無料期間終了後30日経過でデータが削除される場合があるため、必要なデータの控えを依頼しておきましょう。
無料お試しで確認したい7つのポイント
- 期限アラートのメールが、事務所と顧問先担当者に迷惑メールにならず届くか
- 顧問先の担当者が、迷わず依頼ボタンを操作できるか
- ダッシュボードの並び順・見やすさが、自分の運用に合うか
- 既存のExcelの項目が、CSVで取り込める形に整えられるか
- 申請人向け情報収集フォームで集まる項目が、自事務所の聞き取り項目と合うか
- スタッフの人数や権限管理が、現在の体制に足りるか
- 運営側の閲覧範囲やデータの扱いが、顧問先への説明や自事務所の個人情報の取扱い方針と整合するか
📝 お試しで実データを入れる前に
行政書士には守秘義務があります。お試しの段階でも実在の顧問先・外国人材の情報を登録する場合は、顧問先への説明や事務所内のルールを整理してから進めましょう。判断に迷う場合は、所属の行政書士会などへ確認することをおすすめします。
11データの扱いとセキュリティ｜守秘義務を負う先生が気にすべき点
結論として、ビザ顧問はデータ分離・暗号化・二要素認証・国内保管・AI学習への不使用などを公式に明記しています。一方で、運営側の閲覧範囲も具体的に開示されているため、両方を理解したうえで判断するのが大切です。
公式に明記されている安全管理の内容
- 事務所ごとのデータ分離：ログイン中の事務所のデータだけが表示・検索の対象になるよう制御
- 通信の暗号化：HTTPS（SSL/TLS）。在留カード番号など重要情報は保存時も暗号化
- 二要素認証：ログイン時にメールで届く認証コードを使用
- 在留カード番号の既定マスク表示と、全表示操作の監査記録
- 国内保管：さくらインターネットの国内（東京）データセンター。バックアップの一部は、運営会社が委託する事業者のサーバーに暗号化して保管
- 目的外利用の禁止：第三者への販売や、運営会社のAIモデルの学習・開発への利用は行わないと明記
理解しておきたい点
- 運営会社の担当者は、保守・障害対応・不正利用調査などに必要な場合、管理画面から外国人材情報や添付ファイルのプレビューを確認できる
- 決済（Stripe）、アクセス解析（Google Analytics 4）、ボット対策（Cloudflare Turnstile）で、外国の事業者を利用している
- 解約後のデータは90日間保持され、その後に削除される
- 個人データの利用目的を決めるのは利用する事務所（個人情報取扱事業者）で、運営会社は委託を受けた立場。本人への通知・公表や同意取得などは、事務所側の責任で行う前提
とくに最後の点は、顧問先や申請人への説明責任が事務所にあるという意味です。導入前に、プライバシーポリシーの第5項・第6項を読んで、自事務所の運用に落とし込んでおきましょう。
12ビザ顧問のよくある質問（FAQ）
ここまでの内容を、検索されやすい疑問ごとに整理しました。
Qビザ顧問の料金はいくらですか？
月額9,800円（税別・税込10,780円）のスタンダードプランが最も安いプランで、顧問先5社・外国人材25名まで利用できます。プロプランは月額19,800円（税込21,780円）で顧問先10社・外国人材50名まで、法人プランは月額50,000円〜（税込55,000円〜）で登録数に上限がありません。初期費用はいずれも0円です。価格は2026年10月21日時点の公式サイトの記載にもとづくため、最新情報は公式サイトでご確認ください。
Q無料お試しにクレジットカードの登録は必要ですか？
公式サイトによると、30日間の無料お試しはクレジットカードの登録が不要で、期間終了後に自動で有料課金へ移行することもありません。継続を希望する場合は、有料プランを自分でお申し込みする形です。
Q顧問先企業にも利用料はかかりますか？
公式サイトでは、費用を負担するのは行政書士事務所のみで、顧問先企業の利用料は契約プランの顧問先登録数の範囲内で0円と案内されています。顧問先はアプリのインストールも不要で、画面から手続きの意向を伝える形です。
Qビザ顧問は在留申請の代行や書類作成をしてくれますか？
いいえ。運営会社の株式会社MRIは行政書士・弁護士ではなく、在留申請の代理・書類作成・申請取次は行いません。実際の手続きは、依頼を受けた行政書士が自己の責任と判断で行います。ビザ顧問の「在留手続きを依頼する」ボタンも、顧問先から事務所へ意向を伝える連絡機能であり、操作しただけで申請が完了するものではありません。
Q通知があれば在留期限の失念は起きませんか？
起きないと言い切ることはできません。利用規約には、メールサーバーの障害や迷惑メールフィルタ、登録メールアドレスの誤りなどにより通知が遅延・不達になる場合があり、利用者は通知のみに頼らず自分でも期限を管理するよう求める旨が記載されています。通知は「確認のきっかけを増やす仕組み」と捉え、事務所の運用ルールと併用するのが現実的です。
QExcelで管理している既存のデータは移行できますか？
CSV一括インポート機能が全プランで提供されており、1回の取り込みは500行・2MBまでです。必須の列は、顧問先企業名・氏名・在留資格・在留期限・就労可否とされています。また、有料プランの契約後であれば、Excelデータの取り込みまでの設定作業を、運営会社が契約プランの登録上限まで無料で代行すると案内されています（無料お試し期間中は対象外です）。
Q解約はいつでもできますか？ 返金はありますか？
最低利用期間と違約金はなく、スタンダード・プロプランは管理画面からいつでも解約できます。解約後も当月分の利用期間の末日までは使えます。一方、特定商取引法に基づく表記では提供済みの役務の返金はできないとされ、利用規約には2026年11月12日以降、日割り計算による返金を行わない旨が明記されています。
Q顧問先が10社を超えたらどうなりますか？
プロプランの上限は顧問先10社・外国人材50名です。これを超える規模の場合は、登録数に上限のない法人プラン（税別50,000円・80,000円・120,000円の料金区分、これを超える規模は個別見積）が対象になります。プロプランから法人プランへは月額の差が大きいため、顧問先が増える見通しがある事務所は事前に試算しておくと安心です。
Qビザ顧問の評判や口コミはありますか？
2026年10月21日時点で、利用した行政書士による独立した口コミや評判は確認できませんでした。サービス開始が2026年6月と新しく、導入事例や利用社数も公表されていないためです。当サイトは口コミを創作せず、公式情報で確認できる範囲と、無料お試しで確かめるべきポイントをまとめています。
13まとめ｜まずは30日間の無料お試しで、自分の事務所に合うか確かめてみましょう
📌 結論（再掲）
顧問先の在留期限を一覧で管理し、期限が近づいたら事務所と顧問先の両方に通知が届き、顧問先が画面から更新の意向を伝えられる仕組みを求める行政書士事務所は、ビザ顧問を30日間の無料お試しで確かめる価値があります。
理由と根拠の振り返り
- 仕組み：90/60/30/7日前の自動メール、横断ダッシュボード、顧問先からの依頼ボタン（いずれも公式サイトで提供中と案内）
- 料金：月額10,780円（税込）〜、初期費用0円、顧問先の利用料は登録数の範囲内で0円
- お試しやすさ：30日間無料・カード登録不要・自動課金なし
- 透明性：運営会社の立場、規約、データの扱い、運営側の閲覧範囲まで詳しく開示されている
知っておきたい点（再確認）
- 独立した口コミや導入事例は、現時点では確認できていません（だからこそ無料お試しで確認を）
- 通知は届かない場合があり、利用者自身の期限管理との併用が前提です
- 顧問先が10社を超えると法人プラン（税込55,000円〜）が対象になります
- CSVエクスポートなど「提供予定」の機能は未提供です
ビザ顧問で描ける、事務所の明るい未来（想定）
期限の把握が「毎月の見張り作業」から「通知と一覧で確認する運用」に変われば、先生の時間は、書類作成や顧問先との信頼づくりに使いやすくなります。顧問先から更新の意向が画面経由で届く流れができれば、「ご連絡が遅れて慌てる」場面を減らし、余裕をもって準備を始めることを目指せます。そして、顧問先に無料で使ってもらえるツールを案内することは、顧問契約の価値を伝える新しい切り口にもなります。
※仕組み上の想定であり、取りこぼしの防止や売上の増加などの効果を保証するものではありません。
30日間の無料お試しは、カード登録不要で、自動課金もありません。合わなければやめるだけ。まずは顧問先1社分から、実際の画面で試してみてはいかがでしょうか。
ビザ顧問を30日間無料でお試し行政書士事務所向け｜クレジットカード登録不要
