その車両評価額、本当に「時価」ですか？
全損事故の示談金は増額できる可能性があります
保険会社から提示された金額をそのまま受け入れる前に、車両価値調査という選択肢を知っておきましょう。弁護士特約があれば自己負担0円で調査を依頼できるケースもあります。
結論から言うと、全損事故の示談金（車両時価額）は、保険会社の提示額よりも増額できる余地があるケースが少なくありません。その理由は、保険会社が使う「時価額」の算定基準が、必ずしも実際の中古車市場の取引価格を反映していないためです。さらに、事故によって車の価値が下がる「評価損（格落ち）」を請求できるケースもあるにもかかわらず、知らずに請求し忘れている被害者も多く存在します。
本記事では、なぜ示談金の増額交渉が可能なのか、その理由と根拠を詳しく解説したうえで、車両価値調査サービス「KRESEARCH」の特徴や、弁護士特約を使って自己負担0円で調査を依頼する方法まで、順を追って紹介していきます。
📋 目次
1. 全損事故の示談金は増額できる？結論を先にお伝えします
結論：全損事故の示談金は、車両の「本当の時価額」を根拠として提示し直すことで、増額できる可能性が十分にあります。
保険会社が最初に提示してくる金額は、あくまで保険会社側の算定基準に基づく「叩き台」に過ぎません。中古車市場での実勢価格や、事故による評価損（格落ち）まで考慮すると、適正な金額はもっと高いケースが多く見られます。
とはいえ、感覚的に「高すぎる」「納得できない」と訴えるだけでは、保険会社は動いてくれません。重要なのは、客観的な根拠（車両価値の調査資料や査定データ）を用意したうえで交渉することです。次の章から、その根拠となる考え方を詳しく見ていきましょう。
2. なぜ増額できるのか？知っておくべき3つの理由
📌 示談金増額の余地が生まれる3つの理由
- 理由1：保険会社基準の時価額は市場実勢より低くなりやすい――保険会社の算定は、業界内で流通する車両価格表（いわゆるレッドブック）などを参照することが多く、実際の中古車市場の取引価格より低めに出る傾向があります。
- 理由2：評価損（格落ち）が請求から漏れているケースが多い――修理歴・事故歴がつくことによる価値の下落分は、別途請求できる損害ですが、被害者側から声を上げなければ提示されないことがほとんどです。
- 理由3：交渉の基準を変えるだけで金額が変わる――自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準（裁判基準）という3つの算定基準のうち、保険会社は基本的に低い基準で提示してくるため、根拠のある基準で再提示すれば増額の余地が生まれます。
つまり増額のカギは「感情論」ではなく、市場価格の裏付けと、法的な算定基準の理解にあります。次の章で、それぞれを詳しく掘り下げます。
3. 車両時価額はどう決まる？保険会社基準の仕組みと限界
車が全損（物理的全損・経済的全損のいずれも含む）と判断された場合、支払われる保険金は「修理費」ではなく「事故直前の車両時価額」が基準になります。たとえば車の時価が50万円で修理費が100万円かかる場合、修理費が時価を上回っているため経済的全損と判断され、支払われるのは時価相当額の50万円程度にとどまります。
この「時価額」の算定でよく使われるのが、業界団体が発行する中古車価格データ（通称レッドブック）です。しかし、このデータに記載された価格は、あくまで参考値であり、人気車種や状態の良い個体などでは、実際の取引価格の方が高いケースも珍しくありません。
⚠️ 注意したいポイント
保険会社が提示する時価額は「保険会社にとって支払いが少なく済む基準」で算定されがちです。同型・同年式・同走行距離の中古車が実際にいくらで販売されているかを自分で調べる、あるいは専門の調査を依頼することで、提示額とのギャップが見つかることがあります。
4. 見落とされがちな「評価損（格落ち）」という損害
評価損とは、事故によって車が修理された場合に、修理歴・事故歴が残ることで中古車としての市場価値が下がってしまう損害のことです。特に新車登録から年数が浅い車や、人気の高い車種ほど、評価損が認められやすい傾向にあります。
評価損の算定方法は法律で明確に定められているわけではなく、修理費用の10%〜50%程度の範囲で認められることが多く、平均すると修理費用の20〜30%程度が目安とされています。ただし、これは絶対的な基準ではなく、車両の状態や証拠資料の有無によって大きく変わります。
📌 評価損請求で重要になる資料
- 事故前後の車両の走行距離・年式・グレードが分かる資料
- 同型車の中古車市場での取引価格データ
- 修理箇所・修理内容が分かる見積書
「証拠がないから」という理由で保険会社に評価損の請求を断られるケースもありますが、根拠資料をそろえることで交渉の土台を作ることができます。
5. 弁護士基準と保険会社基準、ここまで差が出る
交通事故の損害賠償には、大きく分けて3つの算定基準があります。
| 算定基準 | 算定する主体 | 金額水準 |
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 自賠責保険（法律上の最低限の補償） | 最も低い |
| 任意保険基準 | 加入している任意保険会社 | 自賠責よりやや高い程度 |
| 弁護士基準（裁判基準） | 弁護士・裁判所 | 最も高くなりやすい |
保険会社が最初に提示してくるのは、基本的に自賠責基準か任意保険基準です。弁護士が介入し、裁判基準（弁護士基準）で再計算・交渉を行うことで、金額が大きく変わることは交通事故案件では珍しくありません。これは車両時価額や評価損についても同様の考え方が当てはまります。
6. 車両価値調査サービス「KRESEARCH」とは
KRESEARCH（ケーリサーチ）は、全損事故における車両評価額や保険会社の提示額について、増額の可能性を調査してくれるサービスです。公式サイトでは「車両評価額や保険会社の提示額を最大限まで増額」を掲げており、弁護士・法律事務所からの相談にも対応しているとされています。
📌 公式サイトで訴求されている特徴
- 車両評価額・保険会社の提示額の増額調査に特化
- 自己負担0円をうたったサービス設計（弁護士特約利用が前提となるケースが想定されます）
- 個人の被害者だけでなく、弁護士・法律事務所からの相談・依頼にも対応
全損事故の被害者が個人で市場調査や査定書の準備を行うのは、時間的にも手間的にも負担が大きいものです。こうした調査を専門的に代行してもらえる点は、時間の取れない方や、交渉に不安がある方にとって心強い選択肢になり得ます。
7. 弁護士特約対応・自己負担0円の仕組み
自動車保険や火災保険に付帯できる「弁護士費用特約」に加入している場合、多くのケースで弁護士費用や関連する調査費用を保険会社が負担してくれます。一般的に補償上限額（300万円程度が多い）の範囲内であれば、自己負担なしで専門家のサポートを受けられる仕組みです。
KRESEARCHが「自己負担0円」を掲げているのも、こうした弁護士特約の仕組みを活用することが前提になっていると考えられます。ご自身の任意保険や家族が加入している保険に弁護士費用特約が付帯していないか、まずは保険証券や保険会社のマイページで確認してみることをおすすめします。
✅ 依頼前に確認しておきたいこと
弁護士特約の適用条件や補償範囲、実際の自己負担の有無は加入している保険契約によって異なります。正式な依頼・契約の前には、公式サイトや問い合わせ窓口で、ご自身のケースに弁護士特約が適用されるか、費用の内訳がどうなるかを必ず確認しましょう。
車両価値の増額調査に少しでも興味を持った方は、まずは公式サイトで詳しい内容を確認してみてください。
KRESEARCHの公式サイトで無料相談の詳細を見る
8. 利用の流れ（申し込みから増額交渉まで）
一般的に、こうした車両価値調査・示談金増額サポートサービスは、以下のような流れで進むケースが多く見られます。個別の手順は公式サイトでの案内が最新かつ正確ですので、必ず確認のうえお申し込みください。
- STEP1：無料相談・お問い合わせ
事故状況や車両情報、保険会社から提示された金額などを伝え、増額の可能性について相談します。 - STEP2：弁護士特約の加入状況を確認
自身や家族の保険に弁護士費用特約が付いているかを確認し、費用面の見通しを立てます。 - STEP3：車両価値の調査
同型・同年式・同走行距離の車両の市場相場や、評価損の根拠となるデータを調査します。 - STEP4：保険会社との増額交渉
調査結果をもとに、保険会社へ再提示・交渉を行います。必要に応じて弁護士が代理で交渉します。 - STEP5：示談成立
増額された金額で示談が成立し、支払いを受けます。
9. 口コミ・評判はある？現時点で分かっていること
✅ 正直にお伝えします
2026年7月現在、KRESEARCHについてインターネット上で公開されている第三者の口コミ・レビューは、まだ多く見つかっていません。比較的新しいサービスである可能性があり、大手口コミサイトやSNSでの評判情報が蓄積されるのはこれからと考えられます。
口コミが少ないこと自体は、必ずしもネガティブな意味ではありません。交通事故の車両価値調査という分野は、そもそも取り扱う専門サービスの数自体が限られており、幅広く一般に知られているジャンルではないためです。ただし、実績や評判が十分に確認できない段階であることは事実ですので、依頼を検討する際は次の点を意識すると安心です。
📌 申し込み前にチェックしたいこと
- 相談・見積もり時点での費用の説明が明確かどうか
- 弁護士特約が適用される条件について、書面や記録に残る形で説明を受けられるか
- 調査結果や交渉方針について、納得できるまで質問できる体制か
まずは無料相談の範囲で、対応の丁寧さや説明の分かりやすさを確認してみるのが良いでしょう。
10. メリット・デメリットを正直に整理
| メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|
| 弁護士特約があれば自己負担0円で調査を依頼できる可能性がある | 弁護士特約が未加入の場合、費用について事前確認が必須 |
| 自分で市場調査をする手間・時間を省ける | 第三者の口コミ・実績情報がまだ少なく、判断材料が限られる |
| 弁護士・法律事務所からの相談にも対応 | 増額の可否・金額は事故状況や車種によってケースバイケース |
どのようなサービスであっても、メリットだけでなく確認すべき注意点は存在します。ご自身の状況に照らし合わせて、無料相談の段階でしっかり質問することが後悔しないためのポイントです。
11. こんな方におすすめ
- 保険会社から提示された車両の時価額に「なんとなく低い」と感じている方
- 自動車保険や家族の保険に弁護士費用特約が付いている、または加入予定の方
- 忙しくて自分で中古車相場を調べたり、交渉の準備をする時間が取れない方
- 評価損（格落ち分）を請求できるかどうか分からず、そのまま示談しようとしている方
- 弁護士・法律事務所として、依頼者の車両価値調査を外部に依頼したい方
12. よくある質問
13. まとめ：示談金は「言われるまま」にしない
この記事のポイント
- 全損事故の示談金（車両時価額）は、市場実勢や評価損の根拠を示すことで増額できる可能性がある
- 保険会社が最初に提示する金額は「叩き台」であり、弁護士基準で再提示すれば差が出ることが多い
- KRESEARCHは車両評価額・保険会社提示額の増額調査に特化し、弁護士特約を使えば自己負担0円になるケースがある
- 第三者の口コミはまだ少ないため、無料相談で説明の丁寧さや納得感を確認してから正式依頼するのが安心
全損事故に遭うこと自体、精神的にも大きな負担がかかるものです。そのうえ、保険会社から提示された金額が適正かどうか分からないまま示談してしまうと、後になって「もっと交渉すればよかった」と後悔することにもなりかねません。まずは無料相談を活用して、ご自身の車がどのくらいの価値で評価されるべきか、専門的な視点で確認してみることをおすすめします。
