養育費ドットネットの評判・料金は?未払いを着手金0円で相談

1【結論】未払い養育費の相談は「着手金0円」で頼める養育費ドットネットがおすすめ

結論からお伝えします。養育費が支払われずに困っていて、まとまった初期費用は出せない。相手とのやりとりも、できれば自分でしたくない。そんな方には、着手金0円で相談できる養育費ドットネット（運営：ひやま法律事務所）は、有力な選択肢のひとつです。

運営のひやま法律事務所は養育費と債務整理に特化しており、弁護士ドットコムのプロフィールには養育費の相談実績300件以上と記載されています。広告主提供の情報では、Google口コミの評価は4.8（2026年8月時点）です。

一方で、「完全無料」ではありません。契約時に事務手数料などがかかり、ケースによっては費用が変わる可能性もあります。この記事では、良い点だけでなく、契約前に確認したいポイントも正直にお伝えします。

2養育費の未払いは珍しくない？データで見る現実

養育費が支払われない状況は、決して「あなただけの問題」ではありません。厚生労働省の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」を見てみましょう。

出典：厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」。平均月額は養育費を受けている（受けたことがある）世帯の数値。

つまり、母子世帯で養育費を受け取れているのはおよそ4人に1人です。「受け取っていない」約7割の中には、取り決め自体をしていない世帯も含まれます。取り決めをしていない理由としては、「相手と関わりたくない」が約5割で最多という報道もあります。

3養育費の回収を「自力」で進めるのが難しい4つの理由

養育費の請求は、法律上の権利です。ただ、実際に自分ひとりで進めようとすると、次のような壁にぶつかりがちです。

① 相手と連絡がとれない・とりたくない

ブロックされている、連絡先が変わった、そもそも関わりたくない。感情面の負担が大きく、請求そのものをあきらめてしまう方が少なくありません。

② 相手の勤務先や口座がわからない

強制執行（差押え）を申し立てるには、「どの財産を差し押さえるか」を特定する必要があります。勤務先や預貯金口座が不明だと、そのままでは手続きに進めません。

③ 手続きが複雑で、書類も多い

差押えは、家庭裁判所ではなく地方裁判所への申立てです。債務名義（公正証書や調停調書など）、送達証明書、各種目録など、準備する書類も多くなります。

④ 時効が進んでしまう

未払いの養育費には時効があります。話し合いや公正証書、離婚協議書で決めた場合は原則5年、調停・審判・裁判で決めた場合、すでに支払期限が来ていた過去の未払い分は10年とされています。「もう少し様子を見よう」と待つほど、請求できる金額が減るおそれがあります。

4未払い養育費を回収する方法と流れ【取り決め別】

回収の進め方は、「養育費をどのように取り決めたか」で変わります。まずは手元の書面を確認しましょう。

強制執行（給料の差押え）の基本の流れ

1. 相手の勤務先や財産を特定する
2. 債務名義の正本や送達証明書など、必要書類をそろえる
3. 地方裁判所に債権差押命令を申し立てる
4. 裁判所から相手の勤務先に差押命令が届く
5. 勤務先から、指定した口座に直接養育費が支払われる

申立ての費用の目安は、収入印紙が4,000円程度、郵便切手が数千円程度です。申立てから最初の回収までは、おおむね1.5〜3か月程度が目安とされています。

相手の勤務先・口座がわからないとき

裁判所を通じて調べる制度があります。2020年4月施行の改正民事執行法で、第三者からの情報取得手続が新設されました。市区町村や日本年金機構などから勤務先の情報を、金融機関から預貯金の情報を取得できます。さらに、財産開示手続・勤務先情報の取得・給与の差押えを1回の申立てで進められる「ワンストップ執行手続」も案内されています。

「履行勧告」は無料だけれど強制力なし

調停や審判で決まった養育費については、家庭裁判所に「履行勧告」を申し出ることもできます。費用はかかりませんが、相手が従わなくても支払いを強制することはできません。

5【2026年4月施行】養育費の法改正で何が変わった？

2026年4月1日に施行された改正民法で、養育費まわりのルールが大きく動きました。主なポイントは次の2つです。

① 法定養育費（月2万円）

2026年4月1日以降に離婚し、養育費の取り決めをしていない場合でも、子ども1人あたり月2万円を請求できる仕組みです。離婚日にさかのぼって請求できます。ただし、あくまで取り決めが成立するまでの暫定的な制度で、適正な金額を得るには別途の話し合いや調停が必要です。2026年3月31日以前に離婚したケースは対象外です。

② 養育費の先取特権（月8万円まで差押え可）

離婚協議書などの合意書があれば、公正証書や調停調書がなくても、2026年4月1日以降の養育費について、子ども1人あたり月8万円までを差押えできるようになりました。

6養育費ドットネットとは？運営事務所の基本情報

養育費ドットネット（養育費.net）は、大阪の「ひやま法律事務所」が運営する、未払い養育費の回収サービスです。取扱分野を養育費と債務整理に絞っています。

情報確認日：2026年11月1日。最新の内容は必ず公式ページでご確認ください。

こんなケースは相談対象外と案内されています

• 離婚していない
• 養育費の増額を求めたい
• 養子縁組をしている・再婚している

公式ページでは「相談内容によってはお受けできない場合もある」とも案内されています。自分の状況が当てはまるか不安なときは、相談フォームで先に問い合わせてみるのが確実です。

7養育費ドットネットの特徴とメリット6つ

特徴① 着手金0円・初回相談無料

一般的に、弁護士に交渉を依頼する場合は着手金が数万円〜20万円程度、調停から依頼する場合は20〜30万円程度が目安とされています。養育費ドットネットは着手金が0円。養育費が止まって家計が苦しいときでも、最初の一歩を踏み出しやすい設計です。

特徴② 相手とのやりとりは弁護士が代行

弁護士が間に入るため、顔を合わせたり、直接やりとりしたりする必要がありません。感情的になりやすいやりとりから離れられることは、心の負担を軽くするうえで大きなメリットです。

特徴③ 取り決めなし・認知なしでも相談できる

公式ページのQ&Aでは、認知してもらっていなくても養育費は請求できること、公正証書がなくても今から公式書面にできることが案内されています。養育費の取り決めがない場合は交渉から、認知されていない場合は認知の手続きから対応するとされています。

特徴④ 強制執行まで一貫して対応

預貯金・給与・財産などの差押え（強制執行）まで対応し、自営業の相手も対象とされています。依頼者の声には、相手の勤務先や連絡先がわからない状態から依頼したという内容もあります（個別の可否は相談で確認が必要です）。

特徴⑤ 解決後の入金管理・督促

解決後は、相手から直接ではなく事務所を経由して振り込まれる仕組みにすると説明されています。支払いが滞った場合は弁護士が督促するとされており、「また止まったらどうしよう」という不安に備えられます。

特徴⑥ 全国対応・オンラインで完結しやすい

事務所は大阪ですが、全国対応で、オンラインツールの活用をうたっています。遠方の方も、来所せずに相談を進めやすい体制です。

8もし養育費が毎月届いたら？依頼後に描ける暮らしの変化

ここからは、養育費の回収がうまく進んだ場合に描ける暮らしのイメージです（結果を保証するものではありません）。

養育費は、元夫のためのものでも、あなたへの「お願い」でもなく、子どもが受け取るべき権利です。ひとりで抱え込まず、専門家の力を借りて「不安のない当たり前の日常」を取り戻す。その第一歩が、無料相談です。

9養育費ドットネットの料金・契約内容を徹底解説

弁護士選びで最も気になるのが費用です。公式サイトで確認できた内容を整理します（確認日：2026年11月1日）。

費用の計算例（イメージ）

未払い分として60万円を回収できた場合の、あくまで試算です。

※試算です。実際の金額・精算方法は、ケースや契約内容によって異なります。

契約前に必ず確認したい「料金の注意点」

• 表記の違い：公式の関連ページでは、成功報酬を「20%（税別）」「22%（税込）」と表記している場所があり、旧料金表が残っているページも見られます。契約書で最終的な金額を確認しましょう。
• ケースによる加算の可能性：弁護士ドットコムの掲載情報では、取り決めがない場合や認知が必要な場合に、成功報酬が「20%＋11万円」「20%＋22万円」となる記載がありました。事務所の現行の公式料金ページには、こうした加算の記載は確認できませんでしたが、自分のケースで加算があるかは必ず事前に確認してください。
• 報酬の支払い方：代表弁護士のインタビューでは、養育費が支払われる場合に「子どもが20歳になるまで毎月報酬をいただく」契約形態に触れています。毎月の入金から差し引く方式なのか、いつまで続くのかを確認しておくと安心です。
• 費用倒れ：回収額が小さい場合は、固定の費用（約5.5万円）の割合が大きくなります。

10養育費ドットネットの口コミ・評判は？良い声と気になる声

契約前に気になるのが、実際に利用した人の声です。公開されている情報を、良い面・気になる面の両方から整理しました。

Google口コミの評価は4.8

広告主提供の情報では、Googleの口コミ評価は4.8（2026年8月時点）です。ただし、口コミの中には債務整理に関するものも多く含まれています。養育費の相談に絞った件数や評価ではない点に注意してください。

良い口コミの傾向

• 対応が早く、丁寧：「何年も相談してきたが、こんなに早く解決したのは初めて」という趣旨の声があります。
• あきらめていた養育費が動いた：長年あきらめていたケースや、過去分を含めた和解に至ったという声があります。
• 相手とのやりとりの負担が減った：相手と話すことが憂うつだった方から、安心できたという声が見られます。
• 入金管理や、その後の相談も頼れる：毎月の入金を管理してもらえて心強いという声があります。

気になる声・注意したい点

第三者の口コミまとめでは、次のような低評価の指摘も紹介されています。

• 電話とLINEで、対応の印象が違うと感じた
• 問い合わせの際に連絡がとれなかった
• 初回の面談場所に不満があった
• 養育費の回収以外（親権調停のみ）の相談で、着手金の提示額が高いと感じた

最後の点は、養育費の回収プランとは別の案件に関する内容です。養育費の回収以外の依頼では、着手金が必要になる場合がある点は押さえておきましょう。

11養育費ドットネットのデメリット・注意点と、向いている人・向いていない人

デメリット・注意点

• 事務手数料・諸費用が別にかかる：着手金0円でも、合計約5.5万円が別途必要になる可能性があります。
• 成功報酬は回収額に連動：回収額が大きいほど、報酬額も大きくなります。
• ケースによって費用が変わる可能性：取り決めなし・認知ありのケースなどは、事前の確認が必要です。
• 回収は保証されない：公式ページにも、100%保証できるものではないと明記されています。
• 相手に財産・収入がない場合は難しい：無職・無財産の相手からの回収は、どの弁護士でも困難です。
• 対象外のケースがある：養育費の増額請求などは受付対象外とされています。

12相談から回収までの流れ【5ステップ】

公式サイトの案内をもとに、一般的な流れをまとめました。実際の進め方は、ケースによって異なります。

1. STEP1｜フォームまたはLINEで無料相談

   まずは、いまの状況を簡単に伝えます。Yes/No形式の診断で、回収の流れと費用の目安を確認することもできます。

2. STEP2｜状況のヒアリング・回収計画の相談

   取り決めの有無、相手の状況などを聞き取り、最適な回収の進め方を一緒に考えます。

3. STEP3｜契約（事務手数料など）

   費用の内訳・総額・支払い方法を確認したうえで契約します。ここで納得いくまで質問しましょう。

4. STEP4｜交渉・書面作成・強制執行など

   弁護士が相手との交渉を代行します。取り決めがなければ交渉から、公式書面がなければ公正証書などの作成から、認知がなければ認知の手続きから対応するとされています。必要に応じて強制執行へ進みます。

5. STEP5｜事務所経由での入金・滞納時の督促

   解決後は、事務所経由で振り込まれる仕組みです。滞納があれば、弁護士が督促します。

13契約前に確認したい5つのチェックポイント

どの事務所に依頼する場合でも、契約前に次の5点を確認しておくと、後悔を減らせます。

1. 費用の総額：成功報酬・事務手数料・諸費用・実費・日当を合わせて、いくらになるか
2. 自分のケースでの加算の有無：取り決めなし・認知なし・私的な書面のみ、などで金額が変わらないか
3. 報酬の支払い方法：回収額から差し引くのか、毎月なのか、いつまで続くのか
4. 相手の支払いが止まったときの対応：途中で滞った場合の督促や、報酬の扱いはどうなるか
5. 自治体の補助制度：お住まいの市区町村で利用できる補助があるか（契約前の事前相談が必要な場合も）

14養育費ドットネットに関するよくある質問（FAQ）

15【まとめ】養育費の未払いは、ひとりで抱え込まず「着手金0円」の相談から

ここまでの内容を整理します。

養育費は、子どもが受け取るべき大切な権利です。「どうせ無理」「連絡するのが怖い」とあきらめてしまう前に、まずは無料相談で、いまの状況を話してみてください。話すだけで、気持ちが少し軽くなることもあります。

そしていつか、毎月の入金を気にして不安になる日々が終わり、子どもの笑顔のために使えるお金と、心の余裕が戻ってくる。そんな「不安のない当たり前の日常」への一歩を、踏み出してみませんか。